東久留米市中小企業等資金融資あっせん制度

対象者

対象となる経費

• ¥信用保証料の補助（新規借入時の信用保証料の2分の1、上限25,000円）
• ¥利子補給（融資利用者が支払った利子の一部を市が補給）

申請条件

• 法人の場合は確実な連帯保証人を有すること、または東京信用保証協会等の手続きにより経営保証非提供の見込みがあること
• 現在かつ将来にわたって暴力団員等と関与しないこと
• 市税（市民税、法人市民税、都民税、固定資産税、国民健康保険税）の滞納がないこと
• 融資の種類に応じた詳細要件を備えていること
• 法人においては確実な連帯保証人を有すること、または東京信用保証協会もしくは東京都農業信用基金協会の保証が定める手続きを行うことで経営保証を非提供にできる見込みがあること
• 現在かつ将来にわたって、暴力団員等と関与しないこと
• 市税の納税義務者であって、納付すべき市税等（市民税、法人市民税、都民税、固定資産税、国民健康保険税）の滞納がないこと

必要書類

• 東久留米市指定様式の制度融資申込書
• 法人市民税の納税証明書（法人のみ）
• 市民税・都民税の納税証明書（個人のみ）
• 固定資産税の納税証明書または該当しない証明書
• 国民健康保険税の納税証明書または備考参照（個人のみ）
• 確定申告書の写しおよび決算書の写し（直近1期分）
• 会社の登記簿謄本（法人のみ）
• 住民票（個人のみ）
• 委任状（代理申請の場合）
• 特定非営利活動促進法第28条に規定する書類（NPO法人の場合）
• 見積書（設備資金・併用資金の場合）
• 月別売上高比較表（経営安定化資金の場合）
• 新規開業事業計画書（新規開業資金・特定創業資金の場合）
• 連帯保証人の納税証明書等（法人で連帯保証人を立てる場合）
• 事業者選択型経営者保証非提供制度要件確認書兼誓約書の写し（連帯保証人不要希望の場合）
• 申込書
• 情報提供に関する同意書（小口零細企業資金融資申し込みの場合）
• 月別売上高比較表（経営安定化資金申し込みの場合）
• 委任状（金融機関に委任する場合）
• 申請書（大規模小売店舗出店用）
• 事業者選択型経営者保証非提供制度要件確認書兼誓約書

受給後の義務

関連分野

申請の流れ

詳細・申請

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