受付中神奈川県

テック系スタートアップ向けラボオフィス促進助成金

横浜市

上限額

6,000万円

補助率

1/2以内

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申請に進む場合は、必要書類の整理・申請書の下書き作成・専門家レビューまで補助金マッチ上で進められます。
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横浜市内で賃貸用建物を供給する民間事業者に対し、テック系スタートアップ向けラボオフィスへの改修費用の一部を助成する制度です。上限額は6,000万円、補助率は1/2以内で、交付予定は1件です。

この補助金のポイント

最大6,000万円の補助を受けられる
補助率は1/2以内
神奈川県の事業者が対象
締切まであと14日

対象者

事業者区分

法人

申請期間

2026-06-03→2026-06-24

対象となる経費

¥改修工事費用（建築工事、電気工事、機械設備工事、テック系スタートアップ向けラボオフィス運営に必要な設備（緊急シャワー、廃液の貯蔵タンク、セキュリティ確保等）に係る費用、共通仮設費、現場管理費）
¥設計費用
¥改修工事費用（建築工事、電気工事、機械設備工事に係る費用、テック系スタートアップ向けラボオフィス運営のために必要となる設備（緊急シャワー、廃液の貯蔵タンク、セキュリティ確保等）に係る費用、共通仮設費、現場管理費）

申請条件

改修する建物が横浜市内に所在すること
別途市長が定める助成対象期間内に改修が完了すること
改修対象建物を賃借している場合は、改修について貸主及び所有者の承諾を得ていること
改修した部分は、テック系スタートアップ及びテック系スタートアップに準じるものとして市長が認めた企業が入居すること
助成を受けた事業の実施に当たって必要な許認可を取得し、関係法令・条例・要綱等を遵守すること
助成金の交付決定を受けた日の属する年度の末日から３年以上継続して改修した部分を複数のテック系スタートアップに貸し付けることができる事業計画であること
申請時点で国内に本社又は事業拠点を有する法人組織であること
法人の役員に破産者で復権を得ていない者、法律行為を行う能力を有しない者、又は拘禁刑に処されている者がいないこと
本市に対する税金その他の債務の滞納がないこと
横浜市暴力団排除条例に基づき暴力団等に該当しないこと
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の適用を受ける飲食店及び性風俗関連特殊営業に該当しないこと
改修対象建物を賃借している場合、貸主に対する賃料・使用料等の債務の支払が滞っていないこと
不正の行為により横浜市より助成金の交付等を受け、当該行為により助成金の交付等を取り消された日から５年を経過していること
事前相談を受けること
助成対象期間内に改修が完了すること
改修対象建物を賃借している場合は、工事について貸主及び所有者の承諾を得ていること
当該建物のうち、本助成金を適用して改修する事業計画範囲には、テック系スタートアップが入居すること（テック系スタートアップに準じるものとして市長が認めた企業も含む）
助成金の交付決定を受けた日の属する年度の末日から3年間以上継続して改修した部分を複数のテック系スタートアップに貸し付けることができる事業計画であること（少なくとも令和12年3月31日までは継続すること）
本事業への申請時点で国内に本社又は事業拠点を有する法人組織であること
横浜市暴力団排除条例に基づき、暴力団等に該当しないこと
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する飲食店及び性風俗関連特殊営業に該当しないこと

必要書類

助成金交付申請書（第１号様式）
事業計画書（第２号様式）
役員等氏名一覧表（第３号様式）
資金計画書（第４号様式）
資金計画支出明細書（第４号様式別紙）
改修承諾書（第５号様式）（改修対象建物を賃借している場合のみ）
助成対象経費となる工事・契約の見積書の写し（提出困難な場合は積算書）
発行後３か月以内の法人登記簿謄本の写し（履歴事項全部証明書の写し）
直近３事業年度分の決算報告書その他経営状況を確認することができる書類
土地・建物の登記簿謄本（最新のもの）
賃貸借契約書の写し（改修対象建物を賃借している場合のみ）
申請書様式一式
見積書
契約書（受発注書）
納品書
請求書
支払済であることを証する書類（領収書等）

受給後の義務

負担度: やや重い

事後報告義務

交付対象となった事業計画の実施状況について、市長から報告の求めがあったときは、助成金の交付決定を受けた日の属する年度の末日から3年間、報告しなければならない。また、市長は必要と認める事項について別途報告を求めることができる。

事業継続義務

3年間の継続が必要

取得財産の処分制限

3年間の処分制限

その他の義務

事業継続義務交付対象者は、助成金の交付決定を受けた日の属する年度の末日から3年間（事業継続義務期間）、交付対象となった事業計画に基づき改修した建物をテック系スタートアップに継続して貸し付け、又は貸し付けられるようにしておかなければならない（第20条）。

資産処分制限交付対象者は、本助成金の交付を受けて改修した建物を、交付の目的に反して使用、譲渡、交換、貸し付け、廃棄、又は担保に供しようとする場合は、市長の承認を受けなければならない。ただし、交付決定を受けた日の属する年度の末日から3年間を経過した場合はこの限りでない（第22条第1項）。

資産処分制限上記期間内において助成事業により取得した財産等の処分を行う場合は、交付対象者は、事前に財産処分申出書（第30号様式）を市長へ提出し、承認を得なければならない。市長は必要に応じて条件を付すことができ、必要と認める場合は助成金の全部又は一部に相当する金額の納付を請求することができる（第22条第2項）。

資産処分制限交付対象者は、第22条第2項の規定による本助成金の全部又は一部に相当する金額の請求を受けたときは、これを市に納付するものとする（第22条第3項）。

会計・証憑管理交付対象者は、交付対象となった事業計画に係る収支を記載した帳簿を備え、その証拠となる書類を整備し、助成金の交付決定を受けた日の属する年度の末日から5年間保存しなければならない（第26条）。

不正受給市長は、交付対象者が虚偽の申請、報告その他助成金の交付等に関連して不正の行為があったとき等、所定の各号に該当することが明らかとなったときは、交付決定を取り消すことができる（第23条第1項）。

不正受給市長は、交付決定を取り消した場合において、既に助成金が交付されているときは、期限を定めてその全部又は一部の返還を命ずるものとする（第23条第2項）。

事業継続義務交付対象者は、事業継続義務期間において、本助成金の交付を受けて改修した建物の譲渡又は交換又はその他の事由により、交付対象者の地位を別の法人に承継する場合は、あらかじめ市長の承認を受けなければならない（第21条第1項）。

事業継続義務交付対象者は、事業継続義務期間において、交付対象者の合併又は分割により、交付対象者の地位を別の法人に承継する場合は、あらかじめ市長の承認を受けなければならない（第21条第4項）。

事業継続義務地位の承継について承認を受けた者は、この要綱で規定する内容を遵守しなければならない（第21条第9項）。

事業継続義務交付対象者は、事業計画を廃止しようとする場合、事業計画廃止届出書（第13号様式）を速やかに市長に提出しなければならない（第16条第1項）。

事業継続義務交付対象者は、助成金の交付前に、申請者の要件又は事業計画の要件を満たさなくなることが判明した場合、事業計画

申請の流れ

公式サイトで詳細確認

対象条件・必要書類を確認

必要書類の準備

17種類の書類

申請

公式サイトから申請

審査・採択

審査期間は制度により異なります

事業実施・報告

採択後に事業を実施し、実績を報告

詳細・申請

公式サイト J-Net21