大阪府介護施設等の整備に関する事業補助金

対象者

申請期間

対象となる経費

• ¥工事費
• ¥工事請負費
• ¥工事事務費
• ¥需用費
• ¥施設開設準備経費（初度経費：設備整備、職員訓練期間中の雇上げ（最大6月間）、職員募集経費、開設のための普及啓発経費その他事業の立上げに必要な経費）
• ¥介護テクノロジー導入に必要な経費（大規模修繕と親和性のあるもの）
• ¥定期借地権設定のための一時金（賃料の前払い）
• ¥ユニット化改修に要する経費
• ¥多床室のプライバシー保護のための改修費用
• ¥看取り環境整備のための施設改修・ベッド等整備費用
• ¥簡易陰圧装置の設置に係る経費
• ¥感染拡大防止のためのゾーニング環境等の整備に係る経費
• ¥多床室の個室化に要する改修費
• ¥介護職員の宿舎施設整備費用（創設、増築、改築、増改築、改修）
• ¥介護施設等の整備（創設、増築、改築、増改築、大規模修繕、耐震化、移転改築、ユニット化改修、プライバシー保護のための改修、看取り環境整備、簡易陰圧装置設置、ゾーニング環境整備、多床室の個室化、宿舎施設整備）に要する経費
• ¥施設開設準備経費（初度経費：設備整備、職員訓練期間中の雇上げ（最大6月間）、職員募集経費、開設のための普及啓発経費、その他事業の立上げに必要な経費）
• ¥介護テクノロジー導入に必要な経費（大規模修繕と親和性のあるものに限る）
• ¥定期借地権設定のための一時金（賃料の前払いとして授受されたもの）
• ¥普通借地権設定のための一時金（一定の要件を満たす場合）
• ¥既存建物の買収費用（宿舎整備において、新築より効率的と認められる場合）
• ¥空き家等の既存建物の改修費用
• ¥取り壊し費用（改築、増改築、創設（開設）の場合）

申請条件

• 10年以上継続して事業を実施できること
• 補助事業開始前までに申請すること
• 事前に府へ協議を行うこと
• 事業計画書の作成（事業の目標、内容、期間、費用の額を含む）
• 市町村計画に沿った事業であること（地域密着型サービス等整備等補助事業の場合）
• 介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）及び（Ⅱ）を算定していること（転換事業の場合）
• 都道府県計画及び市町村計画に沿った事業であること
• 介護施設等の創設と広域型施設の大規模修繕又は耐震化の整備主体は同一法人であること（第3条第3号の場合）
• 転換後の大規模な介護施設等で実施する介護サービス等の事業の数は、移転前の事業の数と一致すること（第3条第9項の場合、ただし知事が認める場合は除く）
• 転換前後の小規模な介護施設等と大規模な介護施設等の運営法人は同一であること（第3条第9項の場合、ただし知事が認める場合は除く）
• 転換前において介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）及び（Ⅱ）を算定していること（第3条第9項の場合）
• 転換後において介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）及び（Ⅱ）を算定する見込みがあること（第3条第9項の場合）
• 宿舎の家賃設定は近傍類似の家賃と比較して低廉なものとすること（第8条の場合）
• 宿舎の入居者は当該介護施設等に勤務する職員であること（第8条の場合、ただし定員規模の2割以内で家族等や他の介護保険・老人福祉関連施設職員の利用を認めることができる）

必要書類

• 補助金交付申請書（様式第1号）
• 施設整備・施設開設準備・定期借地権利用・ユニット化改修等・新型コロナウイルス感染拡大防止・宿舎施設整備事業計画書（整備計画書）
• 要件確認申立書（様式1-1）
• 暴力団等審査情報（様式1-2）
• 別に定める書類
• 事業計画書（転換後10年間の事業計画を含む）
• 申請書（事業所の名称及び所在地、申請者の名称及び代表者の氏名、現に実施している介護サービス事業等、転換後に実施する予定の介護サービス事業等、生産性向上に資する計画、介護職員等処遇改善加算の取得状況等を記載）
• 収支予算書（定期借地権設定の場合）
• 整備計画（介護施設等の創設と広域型施設の大規模修繕又は耐震化の両方に係る1年から4年程度の範囲内の期間とするもの）
• 業務改善計画及び業務改善に係る効果の報告（介護テクノロジー導入支援事業の場合）

受給後の義務

関連分野

申請の流れ

詳細・申請

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