受付中沖縄県

雇用創出促進資金

沖縄県

上限額

8,000万円

申請できるか無料で確認する

事業情報と補助金の条件を照らし合わせて、申請可能性・必要書類・次にやることを確認できます。

申請に進む場合は、必要書類の整理・申請書の下書き作成・専門家レビューまで補助金マッチ上で進められます。
まずは、この補助金が自社に合うかを上の「申請できるか無料で確認する」から確認してください。

沖縄県内で1年以上事業を営む中小企業者等が、事業拡大や多角化に伴い新規雇用や非正規雇用から正規雇用への転換、障がい者雇用、各種認定・認証の取得等を行う際に、運転資金・設備資金を融資する制度です。融資限度額は8,000万円以内で、利率は年1.90％です。

この補助金のポイント

法人・個人事業主どちらも対象
最大8,000万円の補助を受けられる
沖縄県の事業者が対象
通年で申請可能

対象者

事業者区分

法人・個人事業主

対象となる経費

¥運転資金
¥設備資金

申請条件

沖縄県信用保証協会の保証対象業種に属すること
県内において1年以上継続して同一事業を営むこと
事業拡大や多角化計画に基づき、新たに従業員を雇い入れ、又は働き方改革に取り組むこと
新たに常時使用する従業員を1名以上雇い入れようとするもの（申込み日の3ヶ月までに雇用を行ったもの、若しくは申込日以降に雇用を行ったものが対象）
非正規雇用の従業員を正規雇用等（無期雇用含む）に転換しようとするもの
法定雇用障がい者数を超えて障がい者を雇用しているもので、沖縄県中小企業支援課長の認定を受けたもの
次のいずれかの認定・認証を受けたもの: えるぼし認定、くるみん認定、ユースエール認定制度、沖縄県人材育成企業認証制度、沖縄県ワーク・ライフ・バランス企業認証制度、沖縄県所得向上応援企業認証制度及び国のパートナーシップ構築宣言に登録・公表、おきなわSDGs プラチナパートナーの認証、その他上記1～7と同等と認められる事業等に基づく認定・認証

必要書類

事業拡大等及び雇用計画書
事業税納税証明書（事業税の納税が到来していない時は県民税及び市町村民税納税証明書）
原則として、最近２年間の受付印のある確定申告書の写し（法人、協同組合等は原則として、最近２年間の決算書）
定款及び商業登記簿謄本又は登記事項証明書（履歴事項証明書）（法人、協同組合等の場合）
印鑑証明書
見積書、請求書等（設備資金の場合）
許認可証の写し（許認可業種の場合）
個人情報の提供に関する同意書
雇用保険被保険者資格取得等確認通知書（事業主通知用）の写し
連帯保証人の印鑑証明書
連帯保証人の個人情報の提供に関する同意書
融資斡旋申込書
事業税納税証明書（事業税の納期が到来していない時は県民税及び市町村民税納税証明書）
原則として、最近2年間の確定申告書の写し（個人の場合）
雇用創出促進資金認定申請書（融資対象3の場合）
障害者雇用状況報告書の写し（融資対象3の場合）
その他必要と認める書類（融資対象3の場合）
原則として、最近2年間の決算書（法人、協同組合等の場合）
受付窓口発行の融資依頼書（受付後、金融機関申込時）
雇用保険被保険者資格取得等確認通知書（事業主通知用）の写し（受付後、金融機関申込時）
雇用契約書の写し（融資対象2の場合、受付後、金融機関申込時）
認定書もしくは認証書の写し（融資対象3、4の場合）

申請の流れ

公式サイトで詳細確認

対象条件・必要書類を確認

必要書類の準備

22種類の書類

申請

公式サイトから申請

審査・採択

審査期間は制度により異なります

事業実施・報告

採択後に事業を実施し、実績を報告

詳細・申請

公式サイト J-Net21