受付中福島県

ロボット産業事業者間連携体制構築支援事業費補助金

福島県

上限額

1,000万円

補助率

2分の1

申請できるか無料で確認する

事業情報と補助金の条件を照らし合わせて、申請可能性・必要書類・次にやることを確認できます。

無料で確認する登録不要・約 1 分・無料 / 結果は後で送ることもできます

申請に進む場合は、必要書類の整理・申請書の下書き作成・専門家レビューまで補助金マッチ上で進められます。
まずは、この補助金が自社に合うかを上の「申請できるか無料で確認する」から確認してください。

福島県内の製造業者が複数社連携してロボット関連のユニット品の試作品開発を行う事業を支援する制度です。補助対象経費の2分の1、上限1,000万円が補助されます。

この補助金のポイント

最大1,000万円の補助を受けられる
補助率は2分の1
福島県の事業者が対象
2026/12/25まで受付中
製造業向け

対象者

事業者区分

法人

対象業種

製造業

申請期間

2026-07-03→2026-12-25

対象となる経費

¥旅費
¥消耗品費
¥機械装置費
¥外注費
¥開発費
¥その他

必要書類

補助金交付申請書（様式第１号）
ロボット産業事業者間連携体制構築支援事業計画書（別紙１）
ロボット産業事業者間連携体制構築支援事業収支明細書（別紙２）
実績報告書（様式第４号及び様式第４-１号）
支払いを証する書類の写し（見積書、納品書、請求書、銀行振込受領書等）
事業の成果を確認できる書類
その他知事が必要と認める書類
支払いを証する書類の写し(見積書、納品書、請求書、銀行振込受領書等)

受給後の義務

負担度: やや重い

事後報告義務

補助事業完了後、事業完了の日から起算して15日を経過した日、又は補助金の交付決定があった日の属する年度の3月15日のいずれか早い日までに実績報告書を提出。また、知事が必要と認める場合には、補助事業の実施結果を様式第10号を用いて提出させることができる。

その他の義務

会計・証憑管理補助事業の経費については、帳簿及び全ての証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支の状況を明らかにしておかなければならない。帳簿及び証拠書類は補助事業の完了の日の属する年度の終了後5年間保存し、県の要求があったときはいつでも閲覧に供せなければならない。

経費区分変更制限補助対象経費の区分ごとに配分された額を変更しようとするときは、あらかじめ知事の承認を受けなければならない。ただし、各配分額の20%以内の流用増減は除く。

資産処分制限取得価格または効用の増加価格が50万円以上の機械、器具、その他の備品については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令に定める期間、財産の処分の制限を受ける。処分の承認を受けようとするときは、あらかじめ様式第9号を知事に提出しなければならない。

資産処分制限補助事業者は、補助対象経費により取得し、又は効用の増加した財産については、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。また、様式第7号を記帳整理し、保管しなければならない。

資産処分制限当該年度に取得財産等があるときは、実績報告書に様式第8号による取得財産等管理明細表を添付しなければならない。

資産処分制限知事は、補助事業者が取得財産等を処分することにより収入があり、又はあると見込まれるときは、その収入の全部若しくは一部を県に納付させることがある。

不正受給補助事業者が法令、条例、要綱等に違反した場合、補助金を補助事業以外の用途に使用した場合、不正・怠慢等の行為をした場合等には、交付決定の全部又は一部を取り消し、既に交付された補助金の全部又は一部の返還を命じ、受領の日から納付の日までの期間に応じて年利10.95%の割合で計算した加算金の納付を命ずる。

不正受給補助対象事業に従事した者が研究活動の不正行為又は公的研究費の不正使用等と認定された場合、交付決定の取消し及び補助金の返還を命ずる。

不正受給補助事業者の役員等が暴力団又は暴力団員と認められる場合等、暴力団排除に関する規定に該当するときは、交付決定の取消し及び補助金の返還を命ずる。

消費税の取扱い補助金の交付申請時及び実績報告時において、消費税等仕入控除税額が明らかな場合は、当該額を減額して申請・報告しなければならない。申請時に明らかでない場合は、補助金の額の確定において減額を行う条件が付される。

試作品の取扱い補助事業で製造した試作品を有償で販売または貸与してはならない。

計画変更の承認補助対象事業の内容を変更しようとするとき（軽微な変更を除く）、補助対象経費の区分ごとに配分された額を変更しようとするとき（各配分額の20%以内の流用増減を除く）、補助対象事業の全部若しくは一部を中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ知事の承認を受けなければならない。

事故の報告補助対象事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる

申請の流れ

公式サイトで詳細確認

対象条件・必要書類を確認

必要書類の準備

8種類の書類

申請

公式サイトから申請

審査・採択

審査期間は制度により異なります

事業実施・報告

採択後に事業を実施し、実績を報告

詳細・申請

公式サイト J-Net21