企業の農業参入トータルサポート事業（企業参入スタートアップ支援事業及びステップアップ支援事業）

条件別の金額・補助率

対象者

申請期間

対象となる経費

• ¥作物導入
• ¥加工品開発
• ¥販路開拓
• ¥土地基盤整備
• ¥販路開拓に係る経費（販路開拓のための検討会の実施、実需者に対する需要調査、販路拡大調査、販売用施設等の取得・改修）
• ¥作物等導入に係る経費（導入作物等の情報収集、先進的な取組事例の調査、消費者ニーズの調査、試験栽培・飼養等、技術習得に係る研修の受講、営農用機械や施設の取得・改修）
• ¥加工品開発に係る経費（加工品の情報収集、先進的な取組事例の調査、消費者ニーズの調査、試作品の製造、試験販売、商品化に向けた検討会の実施、加工用機械や施設の取得・改修）
• ¥簡易な土地基盤整備に係る経費（障害物除去、深耕、整地、客土、暗きょ排水、かんがい排水、農道整備、有機物投入等）

申請条件

• 熊本県内において農業に参入する企業であること（スタートアップ支援事業の場合は参入後3年以内）
• 熊本県内に事業所を有すること
• 農業又は農業に関連する事業に年間60日以上従事する者（代表者、短期雇用者、日雇労働者等を除く）を3人以上有すること
• 熊本県を立会人として、農業を営む農地等が所在する市町村と地域調和等に関する協定を締結している、又は締結することが確実に見込まれること
• 会社法に定める会社であること
• 異業種法人であること、又は異業種法人が議決権の過半を有する企業、又は異業種法人が議決権の20％以上を有し経営に実質的に関与する農地所有適格法人であること

必要書類

• 会社の定款（写）
• 直近の決算書等
• 熊本県における直近年の法人事業税・県民税の納税証明書又は受付印のある法人設立（設置）届（写）
• 履歴事項全部証明書（法人）
• 利用農地等調書（参考様式１）
• 市町村農業委員会が発行する賃貸借や所有を証明する書類
• 農業等従事者調書（参考様式2）
• 雇用契約書、労働条件通知書等の根拠資料
• 農地所有適格法人に関する申立書（参考様式3）
• 見積書等補助対象事業費算定の根拠とした書類（写）
• 認定農業者にあっては農業経営改善計画認定申請書(写)及び認定書（写）
• 事業実施農地等所在市町村等と締結した協定書（写）
• 機械等取得（改修）調書（参考様式4）
• 補助限度額算定表（参考様式5）
• 補助対象事業が畜産関係の場合は当該畜産施設所在市町村長の意見書
• 事業実施計画書【別記様式第1号】
• 事業実施主体の履歴事項全部証明書

受給後の義務

関連分野

申請の流れ

詳細・申請

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