終了青森県

青森県病床機能分化・連携推進施設設備整備費補助金（在宅医療分）

青森県

上限額

500万円

補助率

1/2

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在宅医療の充実を図るため、訪問診療等を行う医療機関及び訪問看護ステーションに対し、訪問診療等の実施に必要な医療機器及び車両の購入費の一部を補助する制度です。補助率は1/2で、医療機器の基準額は500万円、車両の基準額は300万円です。

この補助金のポイント

法人・個人事業主どちらも対象
最大500万円の補助を受けられる
補助率は1/2
青森県の事業者が対象
医療向け

条件別の金額・補助率

訪問診療を行う医療機関（歯科含む）の医療機器

500万円1/2

訪問診療を行う医療機関（歯科含む）の車両

300万円1/2

訪問診療を行う医療機関と連携して後方支援を行う医療機関の医療機器

500万円1/2

訪問看護ステーションの医療機器

500万円1/2

訪問看護ステーションの車両

300万円1/2

対象者

事業者区分

法人・個人事業主

対象業種

医療

申請期間

—→2026-06-22

対象となる経費

¥訪問診療等の実施に必要な医療機器及び車両の購入費

申請条件

令和8年度の対象患者数計画値が令和7年度の実績値を24人以上上回る計画を策定していること（訪問診療等を行う医療機関及び訪問看護ステーションの場合）
知事が適当と認める後方支援の計画を策定していること（後方支援を行う病院の場合）
令和8年度の対象患者数計画値が令和7年度の実績値を24人以上上回る計画を策定していること（訪問診療等を行う医療機関・訪問看護ステーションの場合）

必要書類

補助金交付申請書（第1号様式）
補助金所要額調書（第2号様式）
事業計画書（第3号様式）
歳入歳出予算書の抄本
医療機器及び車両購入に係る見積書
訪問診療等の実施計画書（第4号様式－1及び第4号様式－2）
施設の基盤（体制）強化の計画書（第4号様式－3）
その他知事が必要と認める書類

受給後の義務

負担度: やや重い

事後報告義務

令和8年度から令和12年度まで、毎年度の訪問診療等の実施実績を当該年度が終了した年の4月30日までに訪問診療等の実施実績（第8号様式－1及び第8号様式－2）により提出すること。

収益納付

利益の一部返還の可能性

その他の義務

事業変更制限補助事業の内容の変更（補助金の額の増額を伴わない補助対象経費の20％の範囲内における額の変更その他知事が認める軽微な変更を除く。）をする場合には、事業変更承認申請書（第5号様式）を知事に提出してその承認を受けること。

事業中止・廃止制限補助事業を中止し、又は廃止する場合には、事業中止（廃止）承認申請書（第6号様式）を知事に提出してその承認を受けること。

報告義務補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合には、速やかにその旨を知事に報告し、その指示を受けること。

財産管理義務補助事業により取得し、又は効用の増加した財産について、財産管理台帳（第7号様式）その他関係書類を第13に規定する期間整備保管すること。

財産管理義務補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、補助事業完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、補助金の交付の目的に従って使用し、その効率的な運用を図ること。

会計・証憑管理補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、当該帳簿及び証拠書類を補助事業の完了の日（補助事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日）の属する年度の終了後5年間保管すること。

契約手続き準拠補助事業を行うために締結する契約については、一般競争入札に付するなど県が行う契約手続の取扱いに準拠すること。

届出義務補助事業等を実施する（歯科）診療所は、届出済みの場合を除き、事業実施後速やかに在宅療養支援（歯科）診療所の届出をすること。

表示義務車両を整備した場合においては、整備した車両の両側面に「青森県在宅医療推進事業」と表示すること。

実績報告義務補助事業の完了の日（補助事業の廃止の承認を受けた場合は、その日）から起算して30日を経過した日又は令和9年4月15日のいずれか早い日までに事業完了（廃止）実績報告書（第9号様式）に所定の書類を添えて行うこと。

消費税の取扱い実績報告を行うに当たり、消費税等仕入控除税額が明らかな場合においては、当該消費税等仕入税額を減額して報告するものとする。

消費税の取扱い補助事業完了後に消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定した場合においては、仕入控除税額報告書（第13号様式）により速やかに知事に報告しなければならない。

消費税の取扱い消費税等仕入控除税額の報告があった場合には、当該消費税等仕入控除税額相当額の全部又は一部を返還させることがある。

資産処分制限補助事業により取得し、又は効用の増加した価格が50万円以上（補助事業者が地方公共団体以外の者の場合は30万円以上）の機械及び器具その他の財産は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令で定める耐用年数を経過するまでの期間、処分の制限を受ける。

申請の流れ

公式サイトで詳細確認

対象条件・必要書類を確認

必要書類の準備

8種類の書類

申請

公式サイトから申請

審査・採択

審査期間は制度により異なります

事業実施・報告

採択後に事業を実施し、実績を報告

詳細・申請

公式サイト J-Net21

青森県病床機能分化・連携推進施設設備整備費補助金（在宅医療分）

この補助金のポイント

条件別の金額・補助率

対象者

申請期間

対象となる経費

申請条件

必要書類

受給後の義務

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