終了大分県

大分県農林水産業就労環境改善補助金

大分県

上限額

670万円

補助率

2分の1以内

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農林水産業の現場における人材確保・定着に役立てる装備・施設の導入等を支援する制度です。県内の農林水産業経営体が対象で、一般コースと大規模園芸団地コースがあり、それぞれ通常枠と賃上枠で補助率・上限額が異なります。

この補助金のポイント

法人・個人事業主どちらも対象
最大670万円の補助を受けられる
補助率は2分の1以内
大分県の事業者が対象
農業・漁業・林業向け

条件別の金額・補助率

一般コース・通常枠

100万円2分の1以内

一般コース・賃上枠

140万円3分の2以内

大規模園芸団地コース・通常枠

500万円2分の1以内

大規模園芸団地コース・賃上枠

670万円3分の2以内

対象者

事業者区分

法人・個人事業主

対象業種

農業漁業林業

申請期間

—→2026-05-29

対象となる経費

¥大分県内で人材の確保と定着に向けた就労環境改善に係る装備・施設を導入するための経費

必要書類

補助金交付申請書（第1号様式）
見積書等を反映した事業実施計画書（第2号様式）
導入する装備・施設の概要がわかるカタログ、見積書、設計図等
消費税課税事業者届出書（別記2）
賃金増加率試算表（別記3）※賃上げ枠のみ
賃上げ前の直近1か月分の賃金台帳の写し※賃上げ枠のみ
大分県農林水産業就労環境改善事業審査基準に係る根拠資料
その他知事が必要と認める書類

受給後の義務

負担度: 重い

賃上げ要件

県への実績報告前の直近1か月分の給与・賃金等の総支給額が、賃上げ前と比較して1.5%以上増加していること。時給日給雇用者については、労働時間を賃上げ前の月ベースで揃えて算出・比較すること。

事後報告義務

補助事業完了後、実績報告書の提出が必要。また、補助事業完了日の属する年度の翌年度から起算して5年間、帳簿及び証拠書類を整備保管すること。

収益納付

利益の一部返還の可能性

その他の義務

事業継続義務補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は、速やかに知事に報告し、その指示を受けること。

会計・証憑管理この補助金に係る収入及び支出を明らかにした預金通帳、金銭（預金）出納簿等の帳簿及び契約書、領収書等の証拠書類は、補助事業が完了した日の属する年度の翌年度から起算して5年間整備保管すること。

資産処分制限この補助事業によって取得し、又は効用の増加した財産は、知事の承認を受けないで、補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付け又は担保の用に供してはならないこと。ただし、減価償却資産の耐用年数等に関する省令に定められている財産については、同省令に定められている耐用年数に相当する期間を経過している場合はこの限りではない。

資産処分制限財産は、財産管理台帳及びその他関係書類を整備保管し、当該補助事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、補助金の交付目的に従って、その効率的な運用を図ること。

資産処分制限財産のうち、一件当たりの取得価格が50万円以上のものを処分しようとするときは、あらかじめ知事の承認を受けること。ただし、減価償却資産の耐用年数等に関する省令に定められている財産については、同省令に定められている耐用年数に相当する期間を経過している場合はこの限りではない。

その他整備財産のうち、施設は火災保険（天災に対する補償を必須とする。）に加入すること。なお、その加入等の期間は、通年で加入等するものとし、当該施設等の処分制限期間において加入等が継続されるものとする。また、適切な盗難防止対策を確実に実施すること。

消費税の取扱い第3条第3項ただし書きの規定により補助金の交付申請をした場合は、実績報告書の提出時に、当該補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかになったときは、これを補助金額から減額して報告すること。

消費税の取扱い第3条第3項ただし書きの規定により補助金の交付申請をした場合は、補助金の額の確定通知を受けた後において、消費税等の申告により当該補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定したときは、その金額を補助金に係る消費税等仕入控除税額確定報告書により速やかに知事に報告するとともに、当該金額を返還すること。

不正受給補助事業者等は暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者であってはならないこと。虚偽申請等の不当な行為があった場合は、補助金の交付決定の全部または一部を取り消し、既に交付した補助金については、期限を定めて返還を命じるものとし、返還されない場合は、加算金を徴収するとともに、氏名または団体名を公表する等の措置を講じるものとする。

経費区分変更制限補助事業の内容又は経費の配分を変更（知事が定める軽微な変更を除く。）する場合は、補助事業変更承認申請書を知事に提出し、その承認を受けること。

その他補助事業を中止し、又は廃止する場合は、事業中止（廃止）承認申請書を知事に提出し、事業中止（廃止）承認通知書による承認を受けること。

その他補助事業者は、交付決定の通知によって生じる権利及び義務の全部又は一部を、知事の承諾を得ずに、第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。

相見積もり取得補助事業者は、補助事業を遂行するために契約をする場合は、原則として一般の競争入札又は指名競争入札、見積り合せ

申請の流れ

公式サイトで詳細確認

対象条件・必要書類を確認

必要書類の準備

8種類の書類

申請

公式サイトから申請

審査・採択

審査期間は制度により異なります

事業実施・報告

採択後に事業を実施し、実績を報告

詳細・申請

公式サイト J-Net21