受付中新潟県

物価高騰等の影響を受けた中小企業者の資金繰り

新潟県

上限額

1億円

申請できるか無料で確認する

事業情報と補助金の条件を照らし合わせて、申請可能性・必要書類・次にやることを確認できます。

無料で確認する登録不要・約 1 分・無料 / 結果は後で送ることもできます

申請に進む場合は、必要書類の整理・申請書の下書き作成・専門家レビューまで補助金マッチ上で進められます。
まずは、この補助金が自社に合うかを上の「申請できるか無料で確認する」から確認してください。

物価高騰等の影響を受けた中小企業者の資金繰りを支援する融資制度です。売上高が前年同月比で5%以上減少するなどの要件を満たす中小企業者等が対象で、融資限度額は1億円、利率は年1.55%～2.15%です。

この補助金のポイント

法人・個人事業主どちらも対象
最大1億円の補助を受けられる
新潟県の事業者が対象
2027/03/31まで受付中

対象者

事業者区分

法人・個人事業主

申請期間

—→2027-03-31

対象となる経費

¥運転資金
¥設備資金
¥借換資金

申請条件

物価高騰等の影響を受けていること
以下のいずれかの要件を満たすこと: アセーフティネット保証4号(売上高▲20％)又は5号(売上高▲5％)の認定を受けること、イ最近1カ月間の売上高が前年同月比▲5％以上、ウ最近1カ月間の売上高総利益率又は売上高営業利益率が前年同月又は直近決算比▲5％以上、エ直近決算の売上高総利益率又は売上高営業利益率が直近決算前期比▲5％以上

必要書類

売上高減少要件確認書
売上高総利益率減少要件確認書
決算書
試算表
売上台帳等の根拠資料
売上高営業利益率減少要件確認書

受給後の義務

負担度: 軽い

事後報告義務

信用保証協会から根拠資料の提出をお願いする場合がある。

その他の義務

会計・証憑管理売上高は、決算書、試算表、売上台帳等の資料に基づき正確に記入すること。

会計・証憑管理売上高総利益率は、決算書、試算表等の資料に基づき正確に記入すること。

申請の流れ

公式サイトで詳細確認

対象条件・必要書類を確認

必要書類の準備

6種類の書類

申請

公式サイトから申請

審査・採択

審査期間は制度により異なります

事業実施・報告

採択後に事業を実施し、実績を報告

詳細・申請

公式サイト J-Net21