価値創造型脱炭素モデル創出・展開促進補助金

対象者

申請期間

対象となる経費

• ¥外注費（委託・外注費）
• ¥連携実施費
• ¥物品費（原材料費、設備・備品費、使用料及び賃借料、消耗品費）
• ¥役務費（印刷製本費、広報宣伝費）
• ¥事務費（通信運搬費、保険料、旅費、補助人件費、謝金）
• ¥その他諸経費

申請条件

• 県内中小事業者を含む複数の事業者、団体等が連携して取り組むこと
• 取組の成果を見える化し、普及展開に必要な情報として整理すること
• 対象事業区分（A、B、C）の組合せ要件を満たすこと（Aのみの申請は不可）
• 日本国内に拠点を有していること
• 本県からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと
• 銀行取引停止処分を受けていない者であること
• 宗教活動や政治活動を主たる目的としている者ではないこと
• 暴力団等が経営に関与していないこと
• 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しないこと
• 県内中小事業者または県内で補助事業を実施できる法人であること
• 本補助事業の円滑な実施に支障を来たさない、十分な業務遂行能力と適正な経理執行体制を有すること
• 本県からの補助金交付等停止措置又は指名除外措置が講じられている者でないこと
• 宗教活動や政治活動を主たる目的としている者でないこと
• 暴力団等の反社会的勢力が経営に関与していないこと
• 地方自治法施行令第167条の4の規定のいずれにも該当しないこと
• コンソーシアム形式の場合、構成員は同一の募集において単独で申請又は他の共同事業体の構成員とならないこと

必要書類

• 補助金交付申請書（別記様式第1号）
• 事業計画書（別紙1）
• 事業収支計画書（別紙2）
• 事業概要資料（事業計画書要約資料）
• 定款、寄付行為若しくはこれに類する規約等の写し
• 直近2期の決算関係書類（P/L・B/S）
• 事業や申請者の紹介パンフレット等（任意）
• コンソーシアム形式の場合：構成員の資格要件を満たすことを証する書類（誓約書等）
• コンソーシアム形式の場合：構成員間の合意内容が確認できる書類（協定書、覚書等）
• 事業計画書（別記様式第1号 別紙1）
• 事業収支計画書（別記様式第1号 別紙2）
• 決算関係書類（直近2期分）
• （コンソーシアム形式の場合）構成員が要件を満たすことを証する書類（誓約書等）
• （コンソーシアム形式の場合）構成員間における合意内容が確認できる書類（協定書、覚書等）

受給後の義務

関連分野

申請の流れ

詳細・申請

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