受付中東京都

葛飾区知的所有権取得費補助事業

葛飾区

上限額

10万円

補助率

1/2以内

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事業情報と補助金の条件を照らし合わせて、申請可能性・必要書類・次にやることを確認できます。

無料で確認する登録不要・約 1 分・無料 / 結果は後で送ることもできます

申請に進む場合は、必要書類の整理・申請書の下書き作成・専門家レビューまで補助金マッチ上で進められます。
まずは、この補助金が自社に合うかを上の「申請できるか無料で確認する」から確認してください。

区内中小企業が特許権、実用新案権、意匠権、商標権の取得に必要な出願等の経費の一部を補助する制度です。補助額は対象経費の2分の1以内で上限10万円、予算の範囲内で受付順に交付されます。

この補助金のポイント

個人事業主が対象
最大10万円の補助を受けられる
補助率は1/2以内
東京都の事業者が対象
2027/03/26まで受付中

対象者

事業者区分

法人・個人事業主

従業員数

300人以下

申請期間

2026-04-01→2027-03-26

対象となる経費

¥出願のため、弁理士に支払う手数料
¥出願料及び出願審査請求に要する経費

申請条件

区内に主たる事業所を有すること
区内で引き続き1年以上事業を営んでいること
前年度の法人都民税、個人事業主の場合は葛飾の特別区民税（区外在住の場合は葛飾区の特別区民税及び居住地の区市町村民税）を滞納していないこと
葛飾区暴力団排除条例に規定する暴力団等でないこと
同一年度に本補助金の交付を受けていないこと
国又は他の地方公共団体等から同一趣旨の補助金の交付を受けていないこと
本申請により補助を受けようとする特許権等の対象が「葛飾区新製品・新技術開発費補助金」の補助対象事業として認定されていないこと
過去に本補助金の交付を受けて出願した特許権等を分割出願等する場合に要する経費でないこと
特許権等の権利維持または更新・延長に要する経費でないこと
中小企業基本法第2条に規定する中小企業で、区内に主たる事業所を有すること
区内で引き続き、1年以上事業を営んでいること
前年度の法人都民税、個人事業主の場合は葛飾区の特別区民税（区外在住の場合は葛飾区の特別区民税および居住地の区市町村民税）を滞納していないこと

必要書類

葛飾区知的所有権取得費補助金交付申請書（第1号様式）
企業概要（第2号様式）
個人事業主の場合は、開業届の写しまたは直近の確定申告書（第一表、第二表）の控えの写し2年分
法人：前年度の法人都民税納税証明書
個人事業主：特別区民税納税（非課税）証明書（区外在住の場合は、特別区民税納税（非課税）証明書及び居住地の区市町村民税納税（非課税）証明書）
出願書類の写し（出願の際に提出した書類一式）
出願を受理したことが確認できる書類（受領書など）
出願に要した、弁理士、出願料及び出願審査請求に要する経費がわかる請求書
領収書の写しまたは支払金額を確認できる書類
個人事業主の場合は開業届の写し、または直近の確定申告書（第一表、第二表）の控えの写し2年分
前年度の法人都民税納税証明書、個人事業主の場合は特別区民税納税（非課税）証明書（区外在住の場合は特別区民税納税（非課税）証明書および居住地の区市町村民税納税（非課税）証明書）
出願のために要した、弁理士に支払う手数料、出願料及び出願審査請求に要する経費がわかる請求書
領収書の写しまたは支払金額等を確認できる書類

受給後の義務

負担度: 軽い

その他の義務

会計・証憑管理出願申請後1か月以内に必要書類を揃えて申請すること。

不正受給同一年度に本補助金の交付を受けた場合は受給不可。国又は他の地方公共団体等から同一趣旨の補助金の交付を受けた場合は受給不可。本申請により補助を受けようとする特許権等の対象が「葛飾区新製品・新技術開発費補助金」の補助対象事業として認定された場合は受給不可。過去に本補助金の交付を受けて出願した特許権等を分割出願等する場合に要する経費は対象外。特許権等の権利維持または更新・延長に要する経費は対象外。

申請の流れ

公式サイトで詳細確認

対象条件・必要書類を確認

必要書類の準備

13種類の書類

申請

公式サイトから申請

審査・採択

審査期間は制度により異なります

事業実施・報告

採択後に事業を実施し、実績を報告

詳細・申請

公式サイト J-Net21