終了東京都

中小企業魅力向上支援包括補助事業助成金

公益財団法人板橋区産業振興公社

上限額

50万円

補助率

4/5

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板橋区内の中小企業を対象に、人材獲得、魅力発信、展示会出展を支援する補助金です。助成限度額は最大50万円で、助成率は対象経費の1/2～4/5です。

この補助金のポイント

個人事業主が対象
最大50万円の補助を受けられる
補助率は4/5
東京都の事業者が対象

条件別の金額・補助率

①人材獲得支援（専門家派遣等必須）

50万円4/5

②魅力発信支援（全費目区内事業者発注の場合）

50万円2/3

②魅力発信支援（区内事業者発注以外）

50万円1/2

③展示会等出展支援（専門家派遣等を受けた場合）

50万円2/3

③展示会等出展支援（専門家派遣等を受けていない場合）

50万円1/2

対象者

事業者区分

法人・個人事業主

申請期間

2026-04-01→2026-04-01

対象となる経費

¥人材獲得支援に係る経費（求人広告のデザイン・印刷、求人用チラシ制作、求人専用Webサイト新設、採用説明会出展、成功報酬型人材採用手数料等）
¥魅力発信支援に係る経費（販促用チラシのデザイン・印刷、販促広告、Web広告、自社Webサイト新設等）
¥展示会等出展支援に係る経費（展示会出展料、オンライン展示会出展、海外展示会出展等）
¥人材獲得支援（求人広告のデザイン・印刷、求人用チラシ、求人専用Webサイト新設、採用説明会出展、成功報酬型人材採用手数料）
¥魅力発信支援（販促用チラシのデザイン・印刷、販促広告、Web広告、自社Webサイト新設、販促用動画制作）
¥展示会等出展支援（展示会出展、オンライン展示会、海外展示会）

申請条件

区内に事業所を有し、おおむね1年以上操業していること（個人事業主の場合は区内に自宅があり、おおむね1年以上個人事業を営んでいること）
実績報告時までに納税証明書による直近の住民税及び事業税の完納が確認できること
人材獲得支援を申請する場合は、事前に公社が指定する専門家派遣を受けること（必須）
展示会等出展支援で助成率優遇を受ける場合は、事前に専門家派遣を受けること
前年度と同じ取組内容でないこと（新規性や改善策がある場合は除く）
助成対象事業の着手前に交付決定を受けていること
人材獲得支援の経費を申請する場合は、事前に公社が指定する専門家派遣を受けること
助成対象事業の着手前に交付決定を受けること（印刷前、出展前、内定後入社前等）

必要書類

交付申請書（第1号様式）
事業計画書（別紙1）
経費予算書
見積書
納税証明書（直近の住民税及び事業税の完納が確認できるもの）
個人事業の開業届出書の控え（個人事業主の場合）
確定申告書（別表一）の写し（変更がある場合）
所得税の納税地の異動又は変更に関する申出書の写し（変更がある場合）
新旧Webサイトのデザイン（Webサイト新設の場合）
内定通知書等（成功報酬型人材採用の場合）
領収書（5万円以上の場合、デジタル領収書の場合はその旨が分かるもの）
請求書及び振込明細書等（領収書が発行されない場合）
個人事業の開業届出書の控え
確定申告書（別表一）の写し
所得税の納税地の異動又は変更に関する申出書の写し
実績報告書
領収書（またはデジタル領収書）
請求書
振込明細書
新旧Webサイトのデザイン（Webサイト新設時）
労働条件通知書または雇用契約書（成功報酬型人材採用の場合）

受給後の義務

負担度: やや重い

事後報告義務

実績報告が必要。実績報告時には、新旧Webサイトのデザインの提出、公社の商標「ITABASHI Quality」の掲示状況の報告（やむを得ず掲示できない場合はその旨を明記）、経費の増減額理由の明記、領収書（デジタル領収書の場合はその旨が分かるようにする）、債権債務が分かるもの（請求書等）と金銭授受が分かるもの（振込明細書等）の提出、成功報酬型人材採用に係る経費の場合は雇用の事実が分かる根拠資料の提出が必要。

交付決定前の着手禁止

交付決定前の事業開始は対象外

その他の義務

会計・証憑管理実績報告時には、5万円以上の領収書について、デジタル領収書の場合はその旨が分かるようにする必要がある。

会計・証憑管理実績報告時には、領収書が発行されない場合、債権債務が分かるもの（請求書等）と、金銭授受が分かるもの（振込明細書等申請者の口座から支払ったことが客観的に分かる疎明資料）の両方を提出する必要がある。

会計・証憑管理成功報酬型人材採用に係る経費の手数料について、実績報告時には雇用の事実が分かる根拠資料として、労働条件通知書のみでは不可。実質的に雇用契約の性格も有している、又は雇用契約書を兼ねている場合（雇用契約書である旨も明記されており、かつ雇用主と労働者双方の署名又記名押印がある等）であれば認める場合がある。

経費区分変更制限交付決定後でも1回のみ変更申請が可能だが、交付決定額の増額はできない。

経費区分変更制限人材獲得支援に変更する場合は、事前に専門家派遣等を受けていることが必須条件。ただし、交付決定額の範囲内までとなり交付決定額の増額はできない。

経費区分変更制限展示会等出展支援（助成率2/3）で交付決定を受けた後、採用説明会に出展するために人材獲得支援への変更はできない（既に助成率優遇条件のために専門家派遣を1回受けてしまった場合、申請要件のために再度受けることができないため）。

経費区分変更制限実績報告額（交付見込額）は、交付決定額の総額のうち、3支援ごとの各交付決定額の範囲内まで。各交付決定額の増額はできない。

不正受給（助成金の場合：不正受給時の返還・加算金等）既存のWebサイトから大幅にリニュアルしたが、サーバの移行等により旧Webサイトのデータを提出できなくなった場合、原則として助成対象にならず、この経費分については交付決定額から除外される。

申請の流れ

公式サイトで詳細確認

対象条件・必要書類を確認

必要書類の準備

21種類の書類

申請

公式サイトから申請

審査・採択

審査期間は制度により異なります

事業実施・報告

採択後に事業を実施し、実績を報告

詳細・申請

公式サイト J-Net21