終了大分県

中小企業等エコエネルギー導入緊急支援事業費補助金

大分県

上限額

1,690万円

補助率

3/4以内

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大分県が、エネルギー価格高騰などの地政学的リスクの影響を受けにくい経営体制を構築するため、県内中小企業等による自家消費型エコエネルギー設備の導入を支援する制度です。太陽光発電設備＋蓄電池、コージェネレーション設備、ヒートポンプの導入に対し、補助率3/4以内、上限1,000万円～1,690万円の補助金が支給されます。

この補助金のポイント

個人事業主が対象
最大1,690万円の補助を受けられる
補助率は3/4以内
大分県の事業者が対象

条件別の金額・補助率

太陽光発電設備＋蓄電池（通常枠）

1,000万円3/4以内

太陽光発電設備＋蓄電池（賃上げ枠）

1,140万円4/5以内

コージェネレーション設備・ヒートポンプ（通常枠）

1,500万円3/4以内

コージェネレーション設備・ヒートポンプ（賃上げ枠）

1,690万円4/5以内

対象者

事業者区分

法人・個人事業主

従業員数

300人以下

申請期間

2026-07-10→2026-08-07

対象となる経費

¥自家消費型エコエネルギー設備の導入に要する経費（別表2に定める経費）
¥設計費
¥設備費
¥工事費

申請条件

大分県内に事業所を置くこと
暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する「風俗営業」、「性風俗関連特殊営業」及び「接客業務受託営業」を営む事業者でないこと（旅館業法第3条第1項に規定する許可を受け旅館業を営む事業者（風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律第2条第6項に規定する店舗型性風俗特殊営業を営むものを除く）を除く）
逆潮流を防ぐための措置（RPR等）を施すこと（PPAを除く）
複数の見積書の添付が必要。そのうち1つは大分県の入札参加資格を取得している事業者が作成した見積書であること
他の補助金との併用不可

必要書類

補助金交付申請書（第1号様式）
事業計画書（第2号様式）
収支予算書（第3号様式）
誓約書（第4号様式。PPAの場合は第5号様式）
補助金還元誓約書（第6号様式）※PPAのみ
賃金増加率試算表（第7号様式）※賃上げ枠のみ
交付申請前1月分の賃金台帳の写し※賃上げ枠のみ
県税等の滞納がないことの証明書（発行後3ヶ月以内のもの。写し可。PPAの場合は、PPA事業者及び需要家の双方のもの）
申請者が分かる資料（法人登記簿（発行後3ヶ月以内のもの。写し可。個人事業主の場合は営業許可証・開業届書・確定申告書の写し）及び申請者の概要・事業概要が分かるパンフレット）
申請者の太陽光発電設備の設置に関する契約実績、又はPPA事業者としての契約実績を示すもの（例：契約書の写し）※PPAのみ
交付申請額の参考となるもの（2社以上の見積書の写し等）
導入予定設備の概要が分かる資料（仕様書・カタログの写し等）
導入予定設備の設置図（設置場所の概略図、現況写真、主な設備（パネル、パワコン、蓄電池等）の配置や数量が分かるもの）
その他知事が必要と認める書類
交付申請書（第1号様式）
県税等の滞納がないことの証明書（発行後3ヶ月以内のもの）
申請者が分かる資料（法人登記簿等）
申請者の概要・事業概要が分かるパンフレット
申請者の太陽光発電設備の設置に関する契約実績、又はPPA事業者としての契約実績を示すもの※PPAのみ
導入予定設備の設置図

受給後の義務

負担度: 重い

賃上げ要件

賃上げ枠の場合、賃金増加率試算表（第7号様式）及び交付申請前1月分の賃金台帳の写しの提出が必要。具体的な賃上げ率の記載は本文なし。

事後報告義務

補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は、速やかに知事に報告し、その指示を受けること。また、知事が必要と認めた場合は、取得後の利用状況を報告すること。消費税等仕入控除税額が確定した場合は、補助金に係る消費税等仕入控除税額確定報告書（第9号様式）により速やかに知事に報告すること。

収益納付

利益の一部返還の可能性

その他の義務

事業継続義務法定耐用年数期間満了までの間、補助対象設備を継続的に使用すること。

会計・証憑管理この補助金に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び証拠書類は、補助事業が完了した日の属する年度の翌年度から起算して5年間整備保管すること。

資産処分制限この補助事業によって取得し、又は効用の増加した財産は、知事の承認を受けないで、補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け又は担保の用に供してはならない。ただし、減価償却資産の耐用年数等に関する省令に定められている財産については、同省令に定められている耐用年数に相当する期間（同省令に定めのない財産については、農林畜水産業関係補助金等交付規則に定められている処分制限期間）を経過している場合はこの限りではない。

資産処分制限財産のうち、一件当たりの取得価格が50万円以上のものを処分しようとするとき（大蔵省令に規定する耐用年数を経過している場合は除く。）は、あらかじめ知事の承認を受けること。

資産処分制限財産は、財産管理台帳及びその他関係書類を整備保管し、当該補助事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図ること。

消費税の取扱い補助金交付申請時に消費税等仕入控除税額がある場合は、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかでない場合は、この限りでない。

消費税の取扱い第4条第2項ただし書の規定により補助金の交付申請をした場合は、実績報告書の提出時に、当該補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかになったときは、これを補助金額から減額して報告すること。

消費税の取扱い第4条第2項ただし書の規定により補助金の交付申請をした場合は、補助金の額の確定通知を受けた後において、消費税等の申告により当該補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定したときは、その金額を補助金に係る消費税等仕入控除税額確定報告書により速やかに知事に報告するとともに、当該金額を返還すること。

経費区分変更制限補助事業の内容又は経費の配分の変更（知事が定める軽微な変更を除く。）をする場合は、変更承認申請書（第8号様式）を知事に提出し、その承認を受けること。

事業継続義務補助事業を中止し、又は廃止する場合は、知事の承認を受けること。

環境価値帰属申請者が本事業で設置する発電設備で発電した電力のうち、需要家が自家消費する電力の環境価値を需要家自身に帰属させるものであること。

J-クレジット登録禁止法定耐用年数を経過するまでの間、補助対象事業により取得した温室効果ガス排出削減効果についてJ-クレジット制度への登録は行わないこと。

申請の流れ

公式サイトで詳細確認

対象条件・必要書類を確認

必要書類の準備

20種類の書類

申請

公式サイトから申請

審査・採択

審査期間は制度により異なります

事業実施・報告

採択後に事業を実施し、実績を報告

詳細・申請

公式サイト J-Net21