事業承継促進・後継者事業展開支援補助金

条件別の金額・補助率

対象者

申請期間

対象となる経費

• ¥課題整理の専門家活用に要する経費（企業価値の算定費用、不動産や事業用資産の鑑定費用、課題分析、事業承継計画の策定費用、動産・不動産の登記に係る費用、M&Aの仲介手数料等）
• ¥承継後を見据えた事業展開に要する経費（新商品・サービス開発に要する費用、施設改修費、設備投資費等）
• ¥課題整理の専門家活用に要する経費（事業承継の取組に要する専門家への謝金・委託料等、企業価値の算定費用、不動産や事業用資産の鑑定費用、課題分析、事業承継計画の策定費用等、動産・不動産の登記にかかる費用、M&Aの仲介手数料等（謝金、委託料、デューデリジェンス費用等）、上記のほか知事が特に必要と認める経費）
• ¥承継後を見据えた事業展開に要する経費（新商品・サービス開発に要する費用（専門家謝金、デザイン料、調査研究費、委託料等）、施設改修費、設備投資費、上記のほか知事が特に必要と認める経費）

申請条件

• 長崎県事業承継・引継ぎ支援センターの支援を受けていること
• 今後5年以内の事業承継を目標に取り組むこと
• 県内に本店又は主たる事業所を有する中小･小規模事業者等であること
• 県税、法人税（個人事業主の場合は所得税）、消費税及び地方消費税の滞納がないこと（又は正式な猶予手続きを経ていること）
• 宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体及び個人でないこと
• 暴力団、暴力団員、又はそれらの統制下にある団体及び個人でないこと
• 債務超過でないこと等、財務の健全性が確保されており、事業承継後も県内において事業活動を継続することが見込まれること
• 長崎県事業承継・引継ぎ支援センターの支援を受けており、今後5年以内の事業承継を目標に取り組む者であること
• 県内に本店又は主たる事業所を有する中小・小規模事業者等であること（承継時において県内に本店又は主たる事業所を有する中小・小規模事業者等であると見込まれる者を含む）
• 県税、法人税（個人事業主の場合は所得税）、消費税及び地方消費税の滞納がないこと、又は納税に関して正式な猶予の手続きを経ていること

必要書類

• 補助金交付申請書（様式第1号）
• 事業者概要（様式第2-1号又は第2-2号）
• 補助事業計画書（様式第3号）
• 収支予算書（様式第4号）
• 補助金の交付申請に係る確認書（様式第5-1号又は第5-2号）
• 誓約書（様式第6号）
• 県税に未納がないことを証明する納税証明書
• 法人税（個人事業主の場合は所得税）、消費税及び地方消費税に未納がないことを証明する納税証明書
• 直近2事業年度の決算書類（事業報告書、貸借対照表、損益計算書）、個人事業主の場合は直近2年分の確定申告書類（第一表、貸借対照表、損益計算書）の写し
• 従業員等、事業主でない個人による譲受の場合は、譲受後5年間の見込み損益計算書
• 補助対象経費にかかる各種契約書、見積書等の写し
• 法人の履歴事項全部証明書（写しで可）、個人の場合は本人確認書類の写し
• 補助金交付申請書
• 事業者概要
• 補助事業計画書
• 収支予算書
• 補助金の交付申請にかかる確認書
• 誓約書
• その他知事が必要と認める書類

受給後の義務

関連分野

申請の流れ

詳細・申請

関連する補助金を探す