受付中愛媛県

トライアングルエヒメ横展開（障がい福祉）事業費補助金

愛媛県

上限額

50万円

補助率

3分の2以内

申請できるか無料で確認する

事業情報と補助金の条件を照らし合わせて、申請可能性・必要書類・次にやることを確認できます。

無料で確認する登録不要・約 1 分・無料 / 結果は後で送ることもできます

申請に進む場合は、必要書類の整理・申請書の下書き作成・専門家レビューまで補助金マッチ上で進められます。
まずは、この補助金が自社に合うかを上の「申請できるか無料で確認する」から確認してください。

愛媛県内の就労継続支援A型・B型事業所を対象に、デジタル技術の導入を支援する補助金です。補助率は3分の2以内、上限額は1事業所あたり50万円で、業務工程可視化ツールの導入や研修費用などが補助対象となります。

この補助金のポイント

法人・個人事業主どちらも対象
最大50万円の補助を受けられる
補助率は3分の2以内
愛媛県の事業者が対象
締切まであと16日
福祉向け

対象者

事業者区分

法人・個人事業主

対象業種

福祉

申請期間

—→2026-07-24

対象となる経費

¥トライアングルエヒメ横展開（障がい福祉）事業の実施に必要な経費
¥研修受講料
¥業務工程可視化ツール導入にかかる経費（初期設定費用及び保守管理費用含む）
¥研修にかかる経費
¥その他（補助対象期間中のランニングコスト等）

申請条件

就労継続支援A型事業所の場合：経営改善計画書若しくは賃金向上計画を県に提出していること、又は県が認めた事業所であること
就労継続支援B型事業所の場合：県において作成する「工賃向上計画」に基づき、自らも「工賃向上計画」を作成していること、又は県が認めた事業所であること

必要書類

補助金交付申請書（様式第１号）
事業計画書（別紙１）
収支予算書（別紙２）
その他参考となる資料
仕入れに係る消費税等相当額集計表（別紙５）（該当する場合）
交付申請書（様式第１号）
見積書

受給後の義務

負担度: やや重い

事後報告義務

補助事業完了後、速やかに補助事業実績報告書（様式第4号）に関係書類を添えて知事に提出する必要がある。また、消費税等相当額が確定した場合には、仕入れに係る消費税等相当額報告書（様式第5号）により速やかに知事に報告する必要がある。

収益納付

利益の一部返還の可能性

その他の義務

消費税の取扱い実績報告書を提出するに当たって、仕入れに係る消費税等相当額が明らかになった場合には、これを補助金額から減額して報告しなければならない。

消費税の取扱い実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により仕入れに係る消費税等相当額が確定した場合には、その金額を仕入れに係る消費税等相当額報告書（様式第5号）により速やかに知事に報告するとともに、知事の返還命令を受けてこれを返還しなければならない。

経費区分変更制限補助事業の内容の変更（軽微な変更を除く。）又は配分した経費の区分ごとの事業費の20%を超える変更をしようとするときは、あらかじめ補助事業変更承認申請書（様式第2号）を知事に提出し、その承認を受けなければならない。

事業継続義務補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ補助事業中止（廃止）承認申請書（様式第3号）を知事に提出し、その承認を受けなければならない。

資産処分制限補助事業により取得し、又は効用の増加した不動産及びその従物並びに補助事業により取得し、又は効用の増加した価格が30万円以上の機械、器具及びその他財産については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令で定める耐用年数を経過するまで、知事の承認を受けないで、当該事業の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、取り壊し、又は廃棄してはならない。

資産処分制限補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、補助事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図らなければならない。

会計・証憑管理補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、当該帳簿及び証拠書類を補助金の額の確定の日（事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日）の属する年度の終了後5年間保管しておかなければならない。

不正受給（助成金の場合：不正受給時の返還・加算金等）要綱及び補助金交付の条件に違反したとき、知事に提出した書類に偽りの記載があったとき、正当な理由なく補助事業が予定の期間内に終了しないとき、補助事業の実施について不正の行為があったとき、補助事業の対象経費と重複して他の補助金等の交付を受けたとき等に該当する場合、補助金の交付の決定を取り消し、又は変更されることがあり、既に補助金が交付されているときは、その全部又は一部の返還を命じられることがある。

指導監督知事は、補助事業の実施に関して、必要に応じて検査をし、指示を行い、又は報告を求めることがある。

申請の流れ

公式サイトで詳細確認

対象条件・必要書類を確認

必要書類の準備

7種類の書類

申請

公式サイトから申請

審査・採択

審査期間は制度により異なります

事業実施・報告

採択後に事業を実施し、実績を報告

詳細・申請

公式サイト J-Net21