受付中全国

ラストマイル配送効率化促進事業

国土交通省

上限額

2,000万円

補助率

1/2以内

申請できるか無料で確認する

事業情報と補助金の条件を照らし合わせて、申請可能性・必要書類・次にやることを確認できます。

無料で確認する登録不要・約 1 分・無料 / 結果は後で送ることもできます

申請に進む場合は、必要書類の整理・申請書の下書き作成・専門家レビューまで補助金マッチ上で進められます。
まずは、この補助金が自社に合うかを上の「申請できるか無料で確認する」から確認してください。

地方や過疎地域におけるラストマイル配送の効率化を図るため、荷主・物流事業者・地方公共団体等が連携して行う、受取拠点の整備、貨客混載・共同配送の推進、ドローン等の活用などの先進的な事業に要する費用の一部を補助する制度です。補助率は1/2以内で、申請内容に応じて上限額が設定されています。

この補助金のポイント

法人・個人事業主どちらも対象
最大2,000万円の補助を受けられる
補助率は1/2以内
全国の事業者が申請可能
締切まであと4日

条件別の金額・補助率

[1] 物流負荷の軽減に向けた地域の受取拠点の整備等

500万円1/2以内

[2] 貨客混載・共同配送に取り組む際の資機材の導入等

500万円1/2以内

[3] 地域の配送での輸送手段としてドローン等を活用する際の拠点整備等

2,000万円1/2以内

[1][2][3]を組み合わせた場合の合計上限

2,000万円1/2以内

対象者

事業者区分

法人・個人事業主

申請期間

2026-07-29→2026-09-04

対象となる経費

¥工事費（本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及試験費）
¥設備費
¥整備費
¥業務費
¥事務費

申請条件

協議会に地方自治体、荷主、物流事業者のうち2者以上が参画していること
リース用物件の購入代金等を補助対象経費として申請する場合は、リース会社も協議会に参画していること
交付決定日より前に契約・発注を行った経費は補助対象外となるため、契約・発注は交付決定日以降に実施すること

必要書類

交付申請書（様式第1）
事業計画書（様式第1：別紙1）
経費内訳（様式第1：別紙2）
リース料計算書（様式第1：別紙3）
参考見積書（正・相）
内訳書（様式第1：別紙4）
事業計画書PowerPoint版（様式第1：別紙5）
導入設備・機器の概要資料（パンフレット等）

受給後の義務

負担度: 重い

事後報告義務

間接補助事業の遂行及び収支の状況について、様式第6による補助事業経費の使用状況報告書を事務局が要求する期日までに提出しなければならない。また、事務局が必要と判断し、提出を依頼した資料も合わせて提出しなければならない。

収益納付

利益の一部返還の可能性

その他の義務

事業継続義務間接補助事業者は、間接補助事業を遂行するため、第三者との間で売買契約、請負契約その他の契約を締結する場合は、第13条に従うべきこと。

不正受給間接補助事業者は、事務局が第22条第1項の規定による補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消したときは、これに従うべきこと。

不正受給間接補助事業者は、事務局が第22条第4項の規定による補助金の全部又は一部の返還を請求したときは、事務局が指定する期日までに返還するとともに、第22条第5項の規定に基づき加算金を併せて納付すべきこと。この場合において、当該期日までに返還しなかったときは、第22条第8項の規定に基づき延滞金を納付すべきこと。

資産処分制限間接補助事業者は、間接補助事業の実施により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）については、善良なる管理者の注意をもって管理し、その管理に係る台帳を備え、その管理状況を明らかにしておくとともに、取得財産等を処分（補助金の交付の目的に反して使用し、売却し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保提供等に供することをいう。）しようとするときは、あらかじめ事務局の承認を受けるべきこと。

事業継続義務間接補助事業者は、間接補助事業により整備された設備及び機械器具には、国土交通省補助事業である旨を明示しなければならない。

会計・証憑管理間接補助事業者は、間接補助事業の経費については、帳簿及び全ての証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支の状況を明らかにしておかなければならない。

会計・証憑管理間接補助事業者は、前項の帳簿及び証拠書類を間接補助事業の完了した日又は間接補助事業の中止若しくは廃止の承認があった日の属する年度の終了後5年間、事務局の要求があったときは、いつでも閲覧に供せるよう保存しておかなければならない。

経費区分変更制限間接補助事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ様式第4による計画変更承認申請書を事務局に提出し、その承認を受けなければならない。（1）間接補助事業の内容を変更しようとするとき。ただし、次に掲げる軽微な変更を除く。（ア）補助目的に変更をもたらすものではなく、かつ、間接補助事業者の自由な創意により、より能率的な補助目的達成に資するものと考えられる場合（イ）補助目的及び事業能率に関係がない事業計画の細部の変更である場合（2）間接補助対象経費の区分ごとに配分された額を変更しようとするとき。ただし、各配分額のいずれか低い額の15パーセント以内の流用増減を除く。（3）間接補助事業の全部又は一部を他に承継しようとするとき。（4）間接補助事業の全部若しくは一部を中止し、又は廃止しようとするとき。

相見積もり取得間接補助事業者は、間接補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合は、一般の競争に付さなければならない。ただし、間接補助事業の運営上、一般の競

申請の流れ

公式サイトで詳細確認

対象条件・必要書類を確認

必要書類の準備

8種類の書類

申請

公式サイトから申請

審査・採択

審査期間は制度により異なります

事業実施・報告

採択後に事業を実施し、実績を報告

詳細・申請

公式サイト J-Net21