終了静岡県

機械設備設置に対する助成

静岡市

上限額

750万円

補助率

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静岡市内に製造拠点を有する中小製造事業者を対象に、機械設備設置費用の一部を補助する制度です。補助要件に応じて、機械設備取得経費の5%から15%（上限500万円～750万円）が支給されます。

この補助金のポイント

個人事業主が対象
最大750万円の補助を受けられる
補助率は5%
静岡県の事業者が対象
製造業向け

条件別の金額・補助率

補助要件(1)(2)のみ該当

500万円5%

補助要件(3)のみ該当

500万円10%

補助要件(4)のみ該当

500万円10%

補助要件(3)(4)両方に該当

750万円15%

対象者

事業者区分

法人・個人事業主

従業員数

300人以下

対象業種

製造業

申請期間

2026-05-12→2026-05-12

対象となる経費

¥機械設備の購入に係る経費

申請条件

補助事業の完了前に申請すること
他の補助金の交付を受けていないこと
機械設備の購入金額が500万円以上であること
機械設備の耐用年数が1年以上であること
機械設備の取得価格が50万円以上であること

必要書類

中小企業事業高度化機械設置事業補助金交付申請書（様式第1号）
中小企業概要調書（様式第2号）
事業高度化に関する調書（様式第3号）
事業計画書（様式第4号）
法人の登記事項証明書
エネルギー消費効率化事業に当たっては、製品情報証明書（様式第5号）
エネルギー消費効率化事業に当たっては、年間使用電力量改善計画書（様式第6号）
従業員の賃上げに当たっては、賃上げ表明証書（様式第7号）
誓約書（様式第8号）
市長が特に必要があると認める書類

受給後の義務

負担度: やや重い

賃上げ要件

交付申請日を含む事業年度又はその翌事業年度において、給与支給総額を3.0パーセント以上増加させること。

事後報告義務

補助事業完了後、業務開始日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付の決定のあった日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに、実績報告書を提出しなければならない。また、消費税仕入控除税額等が確定した場合には、速やかに市長に報告しなければならない。

収益納付

利益の一部返還の可能性

その他の義務

資産処分制限補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令に定められている耐用年数等に相当する期間内において、市長の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

会計・証憑管理補助金の収支に関する帳簿を備え、領収書等関係書類を整理し、並びにこれらの帳簿及び書類を補助金の交付を受けた年度の終了後5年間保管しなければならない。

経費区分変更制限補助事業の内容又は補助事業に要する経費の配分を変更し、中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

事業継続義務補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運営を図らなければならない。

消費税の取扱い実績報告書を提出するに当たり、消費税仕入控除税額等が明らかになった場合には、その金額を補助金額から減額して報告すること。

消費税の取扱い実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により消費税仕入控除税額等が確定した場合には、その金額を消費税仕入控除税額等報告書に必要書類を添えて速やかに市長に報告するとともに、市長の返還請求を受けたときは、これを市に返還しなければならない。

不正受給申請の内容に偽りがあることが判明したとき、又は交付の条件に違反したときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができ、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて当該補助金を返還させるものとする。

事業継続義務交付の決定の通知を受けた日の属する年度の翌年度から5年以内に交付の決定の対象となった工場等の事業を中止し、又は廃止したときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができ、既に補助金が交付されているときは返還させるものとする。

申請の流れ

公式サイトで詳細確認

対象条件・必要書類を確認

必要書類の準備

10種類の書類

申請

公式サイトから申請

審査・採択

審査期間は制度により異なります

事業実施・報告

採択後に事業を実施し、実績を報告

詳細・申請

公式サイト J-Net21