受付中千葉県

千葉県太陽光発電事業者公共用充電設備設置促進補助金

千葉県

上限額

50万円

補助率

1/10

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事業情報と補助金の条件を照らし合わせて、申請可能性・必要書類・次にやることを確認できます。

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申請に進む場合は、必要書類の整理・申請書の下書き作成・専門家レビューまで補助金マッチ上で進められます。
まずは、この補助金が自社に合うかを上の「申請できるか無料で確認する」から確認してください。

千葉県が、公共用充電設備の設置を促進するため、出力50キロワット以上の太陽光発電設備を設置する事業者等に対し、電気自動車用充電設備等の設置費用の一部を補助する制度です。補助額は補助対象経費の10分の1で、1設備あたり上限50万円です。

この補助金のポイント

個人事業主が対象
最大50万円の補助を受けられる
補助率は1/10
千葉県の事業者が対象
2026/12/24まで受付中

対象者

事業者区分

法人・個人事業主

申請期間

2026-05-01→2026-12-24

対象となる経費

¥機器購入費（本体及び機器を構成するために必要な付属品を含む）

申請条件

出力50kW以上の太陽光発電設備を設置していること（申請時において発電を開始していること）
電力系統連系がされている、又は事業所等において使用される電気系統に接続されていること
太陽電池発電所又は太陽電池発電設備としての出力が50kW以上であること
補助金の交付決定前に、補助対象事業に着手（機器や設備の発注や、それらに係る契約含む）をしていないこと
充電設備が公道に面した入口から誰もが自由に出入りできる場所に設置されること
原則として充電設備の利用者を限定せず、他のサービスの利用または物品の購入を充電設備利用の条件としないこと
充電場所を示す案内板を施設の入口等の人目に付きやすい場所に設置すること
充電設備の場所や出力、利用可能時間、休止状況などを利用者が誰でもインターネット上で確認できること
本補助と千葉県の他の同種の補助金を重複して申請しないこと
工事着手前（発注等を含む）であること
補助金交付決定前に工事に着手していないこと

必要書類

申請書類一覧表
交付申請書（第1号様式）
重要事項確認書（第2号様式）
誓約書（第3号様式）
事業計画書（別紙様式1）
見積書の写し（2者以上、発行後3か月以内のもの）
施工予定設備のカタログ等
導入施設の概要（施設の概要並びに設備及び案内板の設置予定場所が確認できる書類、地図、写真等）
図面（全体配置図等）
登記事項証明書（法人の場合、発行後3か月以内のもの）又は開業届の写し（個人事業主の場合）
申請者が補助対象事業者であることを証する書類（リース事業者の場合は不要）
法人県民税・法人事業税等の滞納がないことの証明書（発行後3か月以内のもの）
確定申告書（決算書）の写し（個人事業主のみ、直近1年度分）
賃貸借契約書の写し及び所有者からの承諾書（導入場所が賃借地の場合）
第1号様式交付申請書
第2号様式重要事項確認書
第3号様式誓約書
第4号様式変更承認申請書
第5号様式遅延等報告書
第6号様式補助事業遂行状況報告書
第7号様式実績報告書
第8号様式補助金交付請求書
第9号様式取得財産等の処分承認申請書
第10号様式貸与料金の算出根拠明細書
事業計画書等様式（別紙）
申請時提出書類一覧表

受給後の義務

負担度: やや重い

事後報告義務

補助事業完了後、実績報告書の提出が必要。また、必要に応じて補助事業の進捗状況報告（補助事業遂行状況報告書）の提出が必要。

交付決定前の着手禁止

交付決定前の事業開始は対象外

その他の義務

事業継続義務補助事業により整備した設備は、原則として財産処分制限期間（「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」で定める法定耐用年数）中は、県の承認を受けることなく財産処分してはならない。

会計・証憑管理補助事業の経費についての収支簿を備え、他の経理と明確に区分して補助事業の収入額及び支出額を記載し、補助金の使途を明らかにすること。

会計・証憑管理経理に係る書類は、補助事業が完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存すること。

資産処分制限補助金で取得した財産等を処分制限期間内に処分（補助金の交付目的に反して使用、譲渡、交換、貸付、担保提供）しようとするときは、事前に知事の承認を受けなければならない。承認を受けて処分した場合、補助金の全部又は一部に相当する金額を返還することがある。

資産処分制限補助金交付に係る書類は、当該資産の処分制限期間保存しなければならない。

経費区分変更制限補助金交付決定後、補助事業の内容又は補助事業等に要する経費の配分の変更をする場合には、変更承認申請書又は事業変更届を知事に提出すること。

不正受給不正行為が認められた場合は、交付決定を取り消し、既に受領済みの補助金がある場合は、取消対象となった額に加算金（年10.95%の利率）を加えた額を返還すること。

不正受給不正の手段により補助金の交付を受けた場合、補助金を他の用途に使用した場合、その他要綱の規定に違反する行為があった場合、補助金の交付決定を取り消し、交付した補助金の全部又は一部を返還すること。

相見積もり取得申請時、機器購入費について2者以上の見積書の提出が必要。

リース事業者に関する義務リース事業者は、貸与先の使用者の月々のリース料金に補助金相当分の値下がりを反映させなければならない。

リース事業者に関する義務リース契約は、財産処分制限期間以上使用することを前提とした契約にすることが必要。

その他充電設備の利用者を限定せず、他のサービスの利用または物品の購入を充電設備利用の条件としないこと。

その他充電場所を示す案内板を施設の入口等の人目に付きやすい場所に設置すること。

その他充電設備の場所や出力、利用可能時間、休止状況などを利用者が誰でもインターネット上で確認できること。

その他県から資料の提出や修正の指示があった場合には速やかに対応すること。

その他事業内容等に変更が発生する見込みとなった場合、独自に判断せず直ちに県に報告し、県の指示に従うこと。

その他補助事業を廃止しようとする場合は、速やかに県へ報告の上、県の指示に従い補助事業変更（中止・廃止）承認申請書を提出し、承認を得ること。

申請の流れ

公式サイトで詳細確認

対象条件・必要書類を確認

必要書類の準備

26種類の書類

申請

公式サイトから申請

審査・採択

審査期間は制度により異なります

事業実施・報告

採択後に事業を実施し、実績を報告

詳細・申請

公式サイト J-Net21