受付中東京都

金融サービス事業化支援補助金

東京都

上限額

400万円

補助率

2/3

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申請に進む場合は、必要書類の整理・申請書の下書き作成・専門家レビューまで補助金マッチ上で進められます。
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東京都が、フィンテック企業等による金融分野のイノベーション創出に向けた実証的取組を支援する補助金です。対象者は設立10年未満のフィンテック企業等、または海外のフィンテック企業等と実証的取組を行う金融事業者等で、補助率は2/3（上限400万円）または1/2（上限300万円）です。

この補助金のポイント

最大400万円の補助を受けられる
補助率は2/3
東京都の事業者が対象
2027/01/29まで受付中
金融業・IT向け

条件別の金額・補助率

設立10年未満のフィンテック企業等（令和4年度から令和7年度において補助金交付を受けた者が本事業に応募し採択された場合を除く）

400万円2/3

設立10年未満のフィンテック企業等（令和4年度から令和7年度において補助金交付を受けた者が本事業に応募し採択された場合）

200万円1/2

海外のフィンテック企業等と実証的取組を行う金融事業者等

300万円1/2

対象者

事業者区分

法人

対象業種

金融業IT

申請期間

2026-04-08→2027-01-29

対象となる経費

¥クラウドサービス利用費
¥委託・外注費
¥専門家等への相談経費
¥海外フィンテック企業のサービス導入経費

必要書類

交付申請書（第1号様式）
事業概要書（第2号様式）
実施計画書（第2号様式別紙）
誓約書（第3号様式）
履歴事項全部証明書等
定款の写し等（海外フィンテック企業等と協働する場合）
印鑑証明書等
見積書等
交付額確定通知書（過年度補助金交付を受けた場合）
実績報告書（第10号様式）
支払金口座情報登録依頼書
利用申込書、契約書、請求書、領収書等（クラウドサービス利用費の場合）
委託契約書、請求書、領収書等（委託・外注費の場合）
請求書、金融機関の振込明細、領収書、源泉徴収税領収書等（専門家等への相談経費の場合）
利用申込書、委託契約書、契約書、請求書、領収書等（海外フィンテック企業のサービス導入経費の場合）
補助対象事業者の所在地、代表者を確認できる資料
補助対象事業者が使用する印鑑等が真正であることを確認できる資料
補助申請額の根拠となる資料
過年度補助金の交付を一回受けた者の場合、当該年度に交付された交付額確定通知書

受給後の義務

負担度: やや重い

事後報告義務

補助対象事業が終了したとき又は会計年度が終了したときは、速やかに実績報告書（第10号様式）に必要書類を添付して知事に提出しなければならない。また、実績報告書の提出に当たっては、事前に都と協議を行い、内容等について都の確認を受けること。

その他の義務

会計・証憑管理補助金に係る経理について補助対象事業以外の経理と明確に区分し、その収支の状況を会計帳簿によって明らかにしておくとともに、その会計帳簿及び収支に関する証拠書類を本事業が完了した日の属する会計年度終了後5年間保存しなければならない。

資産処分制限補助事業等により取得し、又は効用を増加した財産（不動産、船舶、従物、立木、工作物、機械及び器具で知事が指定するもの等）を、補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供しようとするときは、あらかじめ知事の承認を受けなければならない。ただし、知事が別に定める期間を経過した場合はこの限りでない。

不正受給（助成金の場合：不正受給時の返還・加算金等）偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けた場合等、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。取消しされた場合、交付された補助金を都へ返還しなければならない。また、返還を命じられた場合、受領の日から納付の日までの日数に応じ、年10.95%の割合で計算した違約加算金を納付しなければならない。

事業継続義務補助対象事業を予定の期間内に完了することができないことが見込まれるとき、又は補助対象事業の遂行が困難となった場合は、速やかに遅延（事故）報告書（第9号様式）を知事に提出し、その指示を受けなければならない。

計画変更等の承認交付決定を受けた補助対象事業の内容を変更して実施しようとするときは、あらかじめ都に報告を行い、都が必要と認める場合は、変更承認申請書（第7号様式）を知事に提出し、その承認を受けなければならない。事業を中止し、又は廃止しようとするときも、あらかじめその承認を受けなければならない。

広報協力義務補助対象事業の概要の公表等を通じて、都が行う本事業の広報活動に協力できる事業者であること（補助対象事業者の要件として規定）。

立入調査等知事は、この要綱の施工に必要な限度において、その職員に、交付者の拠点等に立ち入り、その業務活動等について、必要な調査又は質問を行わせることができる。

是正措置知事は、実績報告等の調査の結果、補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該補助事業等につき、これに適合させるための処置をとるべきことを命ずることができる。

事情変更による決定取消し知事は、補助金交付を決定した場合において、その後の事情変更により特別の必要が生じたときは、補助金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる（ただし、既に経過した期間に係る部分についてはこの限りではない）。

申請の流れ

公式サイトで詳細確認

対象条件・必要書類を確認

必要書類の準備

19種類の書類

申請

公式サイトから申請

審査・採択

審査期間は制度により異なります

事業実施・報告

採択後に事業を実施し、実績を報告

詳細・申請

公式サイト