終了北海道

海外市場向け食品開発補助金

一般財団法人さっぽろ産業振興財団

上限額

300万円

補助率

2分の1

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さっぽろ連携中枢都市圏の食関連事業者が、北海道産食品の海外販路拡大を目的に、海外市場向け商品開発や技術開発を行う際に、補助対象経費の2分の1（上限300万円）を支援する制度です。

この補助金のポイント

個人事業主が対象
最大300万円の補助を受けられる
補助率は2分の1
北海道の事業者が対象
製造業・飲食業向け

対象者

事業者区分

法人・個人事業主

従業員数

300人以下

対象業種

製造業飲食業

申請期間

2026-05-15→2026-05-28

対象となる経費

¥原材料費
¥製造関係費
¥認証審査費
¥工場安全管理費
¥施設整備費
¥報償費
¥マーケティング費
¥その他の経費
¥報償費謝金等

申請条件

さっぽろ連携中枢都市圏に本社を有する食関連事業者であること
申請締切時点で設立後1年以上経過していること
直近2か年度連続でサステナブル食品開発・認証取得補助金の交付を受けていないこと
新食品表示法に基づいた一括表示等の対応及びHACCPを運用済みであること（小規模事業者はHACCPシステムの考え方を取り入れた一般衛生管理を取組済であること）
関連性が極めて密接である事業者による類似事業の複数の応募となっていないこと
市税を滞納していないこと
反社会的勢力との関係を有していないこと
事前エントリーの提出（エントリーシート）
新食品表示法に基づいた一括表示等の対応
HACCPの運用（小規模事業者はHACCPシステムの考え方を取り入れた一般衛生管理に取組み済み）
直近2か年連続でサステナブル食品開発・認証取得補助金の交付を受けていないこと

必要書類

エントリーシート
応募申請書類チェックリスト（表紙）
補助金交付申請書（様式1）
申請者概要（様式2）及び会社概要、企業パンフレット、定款等
事業計画書（様式3）及び参考書類（経費積算根拠を示す見積書等や補足資料）
製造場所に関する理由書（様式4）（該当者のみ）
誓約書兼同意書（様式5）
直近2期分の決算報告書の写し（個人事業主の場合は直近2年分の確定申告書の写し）
商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書）（個人事業主の場合は開業届の写し）
市町村民税の未納がないことを証明する書類
補助金交付申請書
申請者概要
事業計画書
製造場所に関する理由書
誓約書兼同意書
補助金申請書類チェックリスト

受給後の義務

負担度: やや重い

事後報告義務

補助事業完了後、完了日から10日以内又は交付決定のあった日の属する会計年度内の1月末日のいずれか早い日までに事業完了届、実績報告書、補助金精算書を提出。さらに、交付決定のあった日の属する年度を含め5年間、事業の実施状況について実績報告書を別途指定された期日までに提出（翌年度は4月初旬及び10月初旬の年2回、翌々年度からは4月初旬の年1回）。

その他の義務

事業計画変更・中止の届出やむを得ない事情により補助事業の事業計画の内容を変更又は中止する場合は、速やかに事業計画等変更申請書又は事業計画等中止申請書を理事長に提出しなければならない。ただし、一定の軽微な変更（補助目的に変更をもたらさず効率的な達成に資する場合、事業能率に関係ない細部の変更、経費区分ごとの配分額の30%以内又は30万円以内の増減で事前報告済みの場合）はこの限りではない。

事業遅延の報告補助事業を予定の期間内に完了することができないと見込まれるとき又は補助事業の遂行が困難になったときは、速やかに理事長に報告し、その指示を受けなければならない。

報告・調査への協力理事長から必要な報告を求められ、又は調査の要求があった場合は、速やかに応じなければならない。

会計・証憑管理補助金に係る経理についての収支の事実を明確にして帳簿等の証拠書類を整理し、補助金の交付を受けた会計年度の終了後5年間保存しなければならない。

資産処分制限補助事業により取得し又は効用が増加した財産について、台帳を設け保管状況を明らかにしておかなければならない。また、完了後も善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って効率的運用を図らなければならない。これらの財産を、完了年の翌年から起算して「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」で定める耐用年数又は完了の日の属する年度の翌年度から起算して5年間のいずれか短い期間を経過するまでの間に、他の用途に使用、貸付、譲渡、交換、債務の担保に供しようとするときは、あらかじめ理事長の承認を受けなければならない。

成果の公表・協力補助対象事業の成果は、原則として広く一般に公表するものとする。理事長から進捗報告、成果事例の発表等を求められたときは協力するものとし、その他本財団や札幌市が実施するアンケート調査等にも協力するものとする。

成果の公表・協力本制度の普及促進のため、理事長が説明会、ホームページ、チラシ等において補助対象事業の成果事例を掲載する場合、商品画像、商標等の使用について協力するものとする。

表示義務事業終了後、交付決定のあった日の属する年度を含め5年間、商品パッケージ・販促ツール（チラシなど）、又はウェブサイトの商品情報などには「海外市場向け食品開発支援（札幌市補助）を活用しています」と記載するものとする。

不正受給補助金を他の用途に使用したとき、虚偽の申請・報告その他不正な行為があったとき、法令若しくは本要綱又は本要綱に基づく決定内容及び条件等に反したとき、補助対象経費と同一の事業活動において他の助成制度による財政的支援を受けたとき、その他理事長が不適当と認めたときは、補助金交付決定の全部若しくは一部を取り消し、補助金交付額を減額し、又は既に交付した補助金の返還を命じられる。この場合、受領の日から納付の日までの日数に応じて、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に準じた年利で計算した加算金の納付も併せて命じられる。

申請の流れ

公式サイトで詳細確認

対象条件・必要書類を確認

必要書類の準備

16種類の書類

申請

公式サイトから申請

審査・採択

審査期間は制度により異なります

事業実施・報告

採択後に事業を実施し、実績を報告

詳細・申請

公式サイト J-Net21