群馬県成長実現型M&A補助金

条件別の金額・補助率

対象者

対象となる経費

• ¥システム利用料（譲渡型のみ）
• ¥専門家への業務委託経費（企業・事業価値評価、株価算定、企業概要書作成、契約書作成・レビュー、セカンドオピニオン、M&A仲介・FA契約手数料、デュー・ディリジェンス費用、各種登記手続費用）
• ¥PMIに係る専門家への業務委託経費（統合計画、100日プラン策定等）
• ¥統合計画等に基づくPMI実行に係る設備費、外注費、委託費
• ¥システム利用料
• ¥専門家への業務委託経費（企業・事業価値評価、株価算定、企業概要書作成、契約書等の作成・レビュー、セカンドオピニオン、M&A仲介・FA契約に係る手数料、財務・法務等のデュー・ディリジェンス、各種登記手続に係る費用）
• ¥PMIに係る専門家への業務委託経費（統合計画、100日プランの策定等）

申請条件

• 県内に主たる事業所を有すること
• 中堅企業者又は中小企業者であること
• みなし大企業に該当しないこと
• 暴力団等の反社会的勢力でないこと
• 国税、県税、市町村税の未納がないこと
• 同一又は類似の内容で他の補助金を受けていないこと
• 交付申請前に県へ事前相談を行うこと
• 譲渡型：支援機関から事業承継に関する支援を受けていること、基本合意書締結前であること
• 譲受型：基本合意書締結前であること、パートナーシップ構築宣言の登録企業であること（又は交付決定までに登録見込み）
• 承継後支援型：M&A成立が令和7年4月1日以降であること、パートナーシップ構築宣言の登録企業であること（又は交付決定までに登録見込み）
• 社会福祉法人、医療法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、学校法人、農事組合法人、組合、法人格のない任意団体のいずれにも該当しないこと
• 暴力団等に関与していないこと
• 不法就労者及び不法就労を助長する者でないこと
• 国税、県税及び市町村税の未納がないこと
• 同一の補助事業で国、県又は市町村等が実施する他の補助金の交付を受けていないこと
• 法令又は公序良俗に反する行為が認められる者でないこと
• その他、補助金の交付を受けることが不適当であると知事が認める者でないこと
• 譲渡型（売り手支援）：交付申請時点で支援機関から事業承継に関する支援を受けていること、経営資源の引継ぎにより事業や雇用等が第三者により継続されることが見込まれること、交付申請時点でM&Aが基本合意書の締結前であること
• 譲受型（買い手支援）：経営資源を譲り受ける候補となる企業が特定されていること、経営資源を譲り受けた後シナジーを生かした成長が見込まれること、交付申請時点でM&Aが基本合意書の締結前であること、デュー・ディリジェンスの実施等により確度の高いM&A実施が見込まれること、交付申請時点で「パートナーシップ構築宣言」の登録企業であること（未登録の場合は交付決定までに登録企業となることが見込まれること）
• 承継後支援型：補助事業に係るM&Aの成立が令和7年4月1日以降であること、PMI実施によりM&Aの目的達成及び統合効果の最大化が見込まれること、交付申請時点で「パートナーシップ構築宣言」の登録企業であること（未登録の場合は交付決定までに登録企業となることが見込まれること）

必要書類

• 交付申請書（様式1）
• 補助事業計画書（様式1別紙1）
• 役員等一覧表（様式1別紙2）
• 収支予算書（様式1別紙3）
• 誓約書（様式1別紙4）
• 補助対象経費に係る見積書等の写し
• 履歴事項全部証明書の写し（個人事業主は開業届の写し）
• 決算報告書直近2期分の写し（個人事業主は所得税申告書の写し）
• 会社概要がわかる資料
• 特定の売り手又は買い手と交渉を開始していることがわかるものの写し（該当する場合）
• パートナーシップ構築宣言に係る書類の写し（譲受型・承継後支援型）
• M&A仲介・FA業務に係る契約書の写し（該当する場合）
• 補助事業計画書（別紙1）
• 役員等一覧表（別紙2）
• 収支予算書（別紙3）
• 誓約書（別紙4）
• 実績報告書（様式8）
• 補助事業報告書（別紙1）
• 収支決算書（別紙2）
• 振込口座指定書（別紙3）
• M&A成立に係る報告書（別紙4）
• 取得財産等管理台帳（別紙5）
• 年次報告書（様式11-1、11-2、11-3）
• 変更承認申請書（様式3）
• 変更収支予算書（別紙1）
• 中止（廃止）承認申請書（様式4）
• 事業遅延報告書（様式7）
• 取得財産処分承認申請書（様式10）

受給後の義務

関連分野

申請の流れ

詳細・申請

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