受付中山口県

障害者福祉施設整備費補助事業

下関市

申請できるか無料で確認する

事業情報と補助金の条件を照らし合わせて、申請可能性・必要書類・次にやることを確認できます。

無料で確認する登録不要・約 1 分・無料 / 結果は後で送ることもできます

申請に進む場合は、必要書類の整理・申請書の下書き作成・専門家レビューまで補助金マッチ上で進められます。
まずは、この補助金が自社に合うかを上の「申請できるか無料で確認する」から確認してください。

障害者福祉施設等の整備費用の一部を補助する制度です。社会福祉法人等が障害福祉サービス事業を行う施設、障害者支援施設、相談支援事業所、障害児通所支援事業所等の整備を行う際に利用できます。補助金額や補助率は募集概要に記載されています。

この補助金のポイント

山口県の事業者が対象
締切まであと18日
福祉向け

対象者

事業者区分

法人

対象業種

福祉

申請期間

—→2026-09-18

対象となる経費

¥施設整備費
¥施設整備に要する費用

必要書類

下関市障害者福祉施設整備費補助金交付申請書（様式第１号）
交付申請一覧表
施設整備申請額内訳
事業計画
収支予算書（見込）抄本
その他参考となる資料

受給後の義務

負担度: やや重い

事後報告義務

補助対象事業完了後、完了の日から20日を経過した日又は補助金の交付決定があった年度の3月31日のいずれか早い期日までに、下関市障害者福祉施設整備費補助金事業実績報告書（様式第3号）を市長に提出しなければならない。

その他の義務

会計・証憑管理補助対象事業の実施状況及び補助対象事業に係る収支についての一切の状況を明らかにする帳簿その他の関係書類を整備し、当該補助対象事業の完了した日の属する会計年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

資産処分制限補助対象事業により取得し、又は効用の増加した財産を、市長の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、補助事業者が補助金の全部に相当する金額を市に納付した場合又は市長が定める期間を経過した場合は、この限りでない。

事業変更・中止時の承認義務補助対象事業の内容を変更し、又は補助対象事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、あらかじめ下関市障害者福祉施設整備費補助金変更交付申請書（様式第2号）を市長に提出して、市長の承認を受けなければならない。ただし、市長が当該変更を軽微な変更と認めるときは、この限りでない。

遂行困難時の報告義務補助対象事業が予定の期間内に完了しないとき、又は補助対象事業の遂行が困難となったときは、遅滞なく、その理由及び当該補助対象事業の遂行の状況を記載した書類を市長に提出して、その指示を受けなければならない。

是正措置補助対象事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、市長は、これに適合させるための措置をとるべきことを指示することができ、補助事業者はこれに従わなければならない。

検査・報告義務市長は、必要があると認めるときは、補助事業者に対し質問をし、報告を求め、若しくは補助対象事業の施行に関し必要な指示をし、又は帳簿その他関係書類を検査することができる。

不正受給時の返還義務偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき、補助金を他の用途に使用したとき、補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に違反したとき、又は市長の指示に従わなかったときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消され、既に補助金が交付されている場合は、期限を定めてその返還を命じられることがある。

申請の流れ

公式サイトで詳細確認

対象条件・必要書類を確認

必要書類の準備

6種類の書類

申請

公式サイトから申請

審査・採択

審査期間は制度により異なります

事業実施・報告

採択後に事業を実施し、実績を報告

詳細・申請

公式サイト J-Net21