受付中全国

令和8年度アイヌ中小企業振興対策事業費補助金

経済産業省

上限額

716.5万円

補助率

2分の1以内

申請できるか無料で確認する

事業情報と補助金の条件を照らし合わせて、申請可能性・必要書類・次にやることを確認できます。

無料で確認する登録不要・約 1 分・無料 / 結果は後で送ることもできます

申請に進む場合は、必要書類の整理・申請書の下書き作成・専門家レビューまで補助金マッチ上で進められます。
まずは、この補助金が自社に合うかを上の「申請できるか無料で確認する」から確認してください。

アイヌ中小企業の産業振興を目的とし、アイヌ民工芸品の販路拡大のための展示・販売会開催や、制作技術向上のための技術研修を支援する補助金です。補助対象者はアイヌ民工芸品に関する知見を持つ民間事業者等で、補助率は対象経費の2分の1以内、上限額は7,165千円です。

この補助金のポイント

最大716.5万円の補助を受けられる
補助率は2分の1以内
全国の事業者が申請可能
締切まであと6日

対象者

事業者区分

法人

申請期間

2026-05-13→2026-06-04

対象となる経費

¥謝金
¥旅費
¥会場費
¥広報費
¥印刷製本費
¥消耗品費
¥その他諸経費
¥委託費

申請条件

日本に拠点を有していること
本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること
本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること
経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと

必要書類

申請書（様式1）
提案書（様式2）
会社概要（パンフレットなど）
直近の財務諸表
補助事業計画書（様式3）
申請者に関する概要表（様式4）

受給後の義務

負担度: 重い

事後報告義務

補助事業完了後5年間、毎年度事業化状況報告書を会計年度終了後90日以内に提出。また、補助事業完了後、実績報告書を完了日から30日以内または翌年度4月10日のいずれか早い日までに提出。国の会計年度終了時には翌年度4月30日までに実績報告書を提出。

収益納付

利益の一部返還の可能性

その他の義務

会計・証憑管理補助事業の経費は帳簿及び証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理。帳簿等は補助事業完了年度終了後5年間保存。

会計・証憑管理事業化状況報告の証拠書類を報告に係る会計年度終了後3年間保存。

会計・証憑管理取得財産等管理台帳を備え管理。

資産処分制限取得価格50万円以上の機械・器具等の財産は、経済産業局長が別に定める期間内に処分する場合、事前承認が必要。

経費区分変更制限補助対象経費の区分ごとに配分された額を変更する場合（各配分額の10%以内の流用増減を除く）、事前承認が必要。

経費区分変更制限補助事業の内容を変更する場合（軽微な変更を除く）、事前承認が必要。

経費区分変更制限補助事業の全部又は一部を中止・廃止する場合、事前承認が必要。

消費税の取扱い消費税等仕入控除税額を減額して交付申請し、実績報告時も減額して報告。

不正受給法令違反、補助金の目的外使用、不正行為等があった場合、交付決定の取消し、補助金の返還命令、加算金（年利10.95%）の納付が行われる。

不正受給暴力団排除に関する誓約事項に違反した場合、交付決定の取消し、返還命令等の対象となる。

成果の発表経済産業局長が必要と認める場合、補助事業の成果を発表させることができる。

情報管理・秘密保持補助事業で知り得た第三者の情報を適正に管理し、目的外利用・開示・漏えいを禁止。補助事業完了後も有効。

契約・委託補助事業の契約は一般競争に付すことが原則。委託・共同実施の場合は契約を締結し届出。経済産業省から指名停止等の措置を受けている事業者を契約相手としてはいけない（特例あり）。

債権譲渡の禁止交付決定による権利の全部又は一部を、経済産業局長の承諾なく第三者に譲渡・承継してはならない（一部例外あり）。

財産の管理取得財産等は善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の目的に従って効率的運用を図る。

財産の管理取得財産等を処分して収入がある場合、その全部又は一部を国に納付させることがある。

電子申請交付申請等は原則、電子情報処理組織を使用して行う。

申請の流れ

公式サイトで詳細確認

対象条件・必要書類を確認

必要書類の準備

6種類の書類

申請

公式サイトから申請

審査・採択

審査期間は制度により異なります

事業実施・報告

採択後に事業を実施し、実績を報告

詳細・申請

公式サイト J-Net21