受付中佐賀県

伊万里市中小企業DX・GX支援事業費補助金

伊万里市

上限額

50万円

補助率

3分の2以内

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事業情報と補助金の条件を照らし合わせて、申請可能性・必要書類・次にやることを確認できます。

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申請に進む場合は、必要書類の整理・申請書の下書き作成・専門家レビューまで補助金マッチ上で進められます。
まずは、この補助金が自社に合うかを上の「申請できるか無料で確認する」から確認してください。

この補助金は、伊万里市内の中小企業者がDX（デジタルトランスフォーメーション）やGX（グリーントランスフォーメーション）に取り組み、生産性向上や経営基盤強化を図ることを支援する制度です。補助対象経費の3分の2以内で、下限5万円、上限50万円が支給されます。

この補助金のポイント

法人・個人事業主どちらも対象
最大50万円の補助を受けられる
補助率は3分の2以内
佐賀県の事業者が対象
2026/11/30まで受付中

対象者

事業者区分

法人・個人事業主

従業員数

300人以下

申請期間

2026-05-15→2026-11-30

対象となる経費

¥ソフトウェア導入費用（ソフトウェア購入費、リース料、レンタル料、クラウドサービス利用料、設定費等）
¥ハードウェア導入費用（ソフトウェア使用に必須のパソコン、タブレット、ネットワーク機器、センサー、IoT機器等の購入費、リース料、レンタル料）
¥委託費（コンサルティング、診断、研修費用、システム設計・構築に要する経費）
¥その他市長が必要と認める経費
¥ハードウェア導入費用（ソフトウェア使用に必須のパソコン・タブレット、ネットワーク機器、センサー・IoT機器等の購入費、リース料、レンタル料）
¥委託費（コンサルティング、診断、研修費用、システム設計・構築に係る経費）

申請条件

伊万里市内に店舗、事業所を有すること
収益事業を行う事業者であること
市税の滞納がないこと
大企業による支配関係がないこと（発行済株式の総数又は出資金額の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有していない、又は3分の2以上を大企業が所有していない、又は大企業の役員・職員を兼ねる者が役員総数の2分の1以上を占めていないこと）
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める事業を行っていないこと
暴力団等と関係がないこと
公共法人、政治団体、宗教上の組織又は団体でないこと
令和5年度、令和6年度又は令和7年度に本補助金の交付を受けていないこと（ただし、取組内容又は事業メニューが異なる場合は除く）
補助対象事業⑴の場合は、ソフトウェア導入費用の計上が必須
補助対象事業⑵の場合は、実績報告時に検討結果をまとめた報告書の提出が必要
令和5年度、令和6年度又は令和7年度に本補助金の交付を受けていないこと（ただし、取組内容又は事業メニューが異なる場合は対象）
大企業による支配関係がないこと（発行済株式の総数又は出資金額の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有していない、3分の2以上を大企業が所有していない、大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を占めていない）
暴力団、暴力団員が役員となっている法人等でないこと
法人税法別表第1に規定する公共法人、政治団体、宗教上の組織又は団体でないこと
本事業の趣旨・目的に照らして適当でないと市長が判断する者でないこと
市が実施する他の補助事業の交付対象となる事業でないこと
国、地方自治体又は民間団体等の補助金で採択された事業でないこと
令和8年4月1日から令和9年1月31日までに契約・発注・支払が完了していること

必要書類

伊万里市中小企業DX・GX支援事業費補助金交付申請書（様式第1号）
事業計画書（様式第1号別紙1）
事業内容と金額が確認できるもの（見積書（内訳が確認できるもの）、カタログ等）
登記事項証明書（履歴事項全部証明書等）の写し
確定申告書別表第1の写し（確定申告書の作成がない場合は、営業実態が客観的に確認できる資料（法人設立届書又は個人事業の開業届出書））
本人確認書類（個人事業主の場合：運転免許証、マイナンバーカード、パスポート等の写しのいずれか一つ）
誓約書（様式第1号別紙2）
納税状況等確認同意書（様式第1号別紙3）

受給後の義務

負担度: やや重い

事後報告義務

補助対象事業の完了後30日以内又は令和9年1月31日のいずれか早い日までに実績報告書等を提出。実績報告時の提出書類：実績報告書（様式第7号）、事業実績書（様式第7号別紙）、補助対象経費の契約額を証する書類、補助対象経費の支払いを証する書類、事業実施を確認できる写真等。補助対象事業⑵の場合は、専門家の伴走支援を受けて作成した検討結果報告書等。その他市長が必要と認める書類。

収益納付

利益の一部返還の可能性

その他の義務

会計・証憑管理補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び証拠書類を整備し、補助事業が完了した日又は補助事業の廃止の承認があった日の属する年度の翌年度から5年間保管し、市長の要求があったときはいつでも閲覧に供することができるようにすること。取得財産があるときは、財産処分の制限の期間中、帳簿等に加え、取得財産管理台帳（様式第2号）を整備し、保管しなければならない。

資産処分制限取得財産については、補助事業完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、補助金の交付の目的に従って使用し、その効率的な運営を図ること。市長の承認を受けて取得財産を処分したことにより収入があった場合は、当該収入の全部又は一部を市に納付させることがある。

事業変更・中止時の承認義務補助事業の内容を変更する場合においては、市長の承認を受けること（ただし、補助金の額の変更が20パーセント以内の減額の場合等は除く）。補助事業を中止し、又は廃止する場合においては、市長の承認を受けること。

報告・指示遵守義務補助事業が予定の期間に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに市長に報告してその指示を受けること。

市内企業との契約努力義務補助事業を行うために締結する契約については、市内企業と契約するように努めること。

情報公開事業の実績等を市の広報紙やホームページ等で公開することがある。

申請の流れ

公式サイトで詳細確認

対象条件・必要書類を確認

必要書類の準備

8種類の書類

申請

公式サイトから申請

審査・採択

審査期間は制度により異なります

事業実施・報告

採択後に事業を実施し、実績を報告

詳細・申請

公式サイト J-Net21