予定山形県

酒田港コンテナ貨物利用促進助成事業

酒田港湾振興会

上限額

24万円

予定の補助金。今から準備を始めましょう

事業情報と補助金の条件を照らし合わせて、申請可能性・必要書類・次にやることを確認できます。

申請に進む場合は、必要書類の整理・申請書の下書き作成・専門家レビューまで補助金マッチ上で進められます。
まずは、この補助金が自社に合うかを上の「申請できるか無料で確認する」から確認してください。

酒田港の定期コンテナ航路の利用拡大を促進するため、酒田港湾振興会が実施する助成制度です。年間5TEU以上利用し、酒田市内に事業所を置く同振興会の会員である荷主が対象で、陸送距離50km未満の貨物1TEU当たり8,000円（上限24万円/1荷主）が助成されます。

この補助金のポイント

法人・個人事業主どちらも対象
最大24万円の補助を受けられる
山形県の事業者が対象

対象者

事業者区分

法人・個人事業主

申請期間

2026-07-01→2027-03-10

対象となる経費

¥酒田港から発着地までの陸送費（50km未満）
¥陸送費（酒田港から発着地までの陸送距離50km未満の貨物1TEU当たり8,000円、上限24万円/1荷主）

申請条件

酒田港湾振興会の会員であること
酒田市内に事業所等を置くこと
年間5TEU以上のコンテナ貨物利用
酒田市内に事務所等を置く企業であること
年間5TEU以上利用した荷主であること
酒田港⇔発着地の陸送距離が50km未満であること

必要書類

酒田港湾振興会酒田港コンテナ貨物利用促進助成金交付申請書（様式第１号）
酒田港湾振興会酒田港コンテナ貨物利用促進助成（陸送費）事業実績（様式第２号）
船荷証券（B/L）の写しまたは貨物照会承諾書（様式第３号）
荷主確認書（様式第４号の１）または荷主確認・承諾書（様式第４号の２）または添付書類に係る申出書（様式第４号の３）および貨物との関わりを示す書類（実質上の荷主等の場合）
酒田港コンテナ貨物陸送に係る申出書（様式第５号）（自社陸送の場合）
プロスパーポートさかたポートセールス協議会へ提出した書類の写しおよび酒田港陸送費助成額確定通知書の写し（併せて申請する場合）
振興会の会長が必要とする書類（詳細は事務局に問い合わせ）
（プロスパーポートさかた協議会の陸送費助成と併せて申請する場合）ポートセールス協議会に提出した書類の写し及び酒田港陸送費助成額確定通知書（様式第９号）の写し

受給後の義務

その他の義務

事後報告義務貨物照会承諾書（様式第３号）により、酒田港湾振興会が助成要件等を確認するため、海運貨物取扱業者等関係者に照会することを承諾する義務（実施要綱第８条第３項に基づく）。

事後報告義務荷主確認・承諾書（様式第４号の２）により、酒田港湾振興会が助成要件等を確認するため、海運貨物取扱業者等関係者に照会することを承諾する義務（実施要綱第８条第３項に基づく）。

事後報告義務添付書類に係る申出書（様式第４号の３）により、荷主確認書（様式第４号の１）又は荷主確認・承諾書（様式第４号の２）の提出が困難な場合に、これに代えて貨物との関わりを示す書類を提出する義務。

事後報告義務酒田港コンテナ貨物陸送に係る申出書（様式第５号）により、様式第２号に記載の貨物について、酒田港から発着地までの運搬を自社が行ったことを申し出る義務。

事後報告義務取扱貨物証明書（様式第７号）により、酒田港における定期コンテナ航路の取扱貨物（FCL）について陸送した内容を証明する義務（根拠となる資料を添付）。

会計・証憑管理請求書（支出調書）の提出義務。請求年月日及び請求金額の訂正は不可。訂正する場合は訂正印（請求印と同じもの）を押印する必要がある。

会計・証憑管理適格請求書発行事業者登録番号（インボイス制度の登録番号）がある場合は請求書に記入する義務。

申請の流れ

公式サイトで詳細確認

対象条件・必要書類を確認

必要書類の準備

8種類の書類

申請

公式サイトから申請

審査・採択

審査期間は制度により異なります

事業実施・報告

採択後に事業を実施し、実績を報告

詳細・申請

公式サイト J-Net21