金融機関連携型成長戦略策定・推進事業費補助金

対象者

申請期間

対象となる経費

• ¥コンサルティング費（外部の専門家又はコンサルティング会社への委託費又は専門家経費で、連携金融機関が実施するものを含む）
• ¥経営計画の策定に係るコンサルティング費
• ¥策定した経営計画の実行に係るコンサルティング費

申請条件

• 県内に本社を有すること
• 原則として直近3事業年度のいずれかの売上高が5億円以上であること（ただし、経営規模の拡大と賃上げの実現可能性が高いと連携金融機関が認める場合は除く）
• 連携金融機関と連携して経営計画を策定・実行すること
• みなし大企業、みなし同一法人に該当しないこと
• 金融機関と連携していること
• 経営計画の策定を伴うこと

必要書類

• 企業成長ビジョン整理シート（第2号様式）
• 連携金融機関による連携確認書（第3号様式）
• 暴力団排除に関する誓約事項（第4号様式）
• 補助対象経費の内容を明らかにした見積書等
• 会社の概要がわかる資料（会社概要、パンフレット等）
• 定款の写し（個人事業主の場合は開業届）、法人の登記事項証明書
• 直近3事業年度分の決算報告書の写し（個人事業主の場合は直近3事業年度分の確定申告書の写し）
• 交付申請書
• 事業計画書
• 金融機関による連携確認書（第3号様式）
• 決算書（直近3事業年度）

受給後の義務

関連分野

申請の流れ

詳細・申請

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