徳島市医療機関物価高騰対策支援給付金

対象者

申請期間

対象となる経費

• ¥経常利益の赤字額（法人開設の場合）
• ¥所得金額の赤字額（個人開設の場合）
• ¥経常利益又は所得金額の赤字額（上限500,000円）

申請条件

• 申請時点において徳島市内に所在する病院、医科診療所又は歯科診療所（健康保険法第63条第3項第1号に定める保険医療機関に限る）であること
• 申請時点において休止又は廃止をしていないこと
• 法人開設の医療機関は令和7年中に社員総会等で承認を受けた決算書（損益計算書）の経常利益が赤字であること（複数医療機関経営の場合はいずれか1医療機関の経常利益が赤字であること）
• 個人開設の医療機関は確定申告した令和6年分所得税青色申告決算書（損益計算書）又は令和6年分収支内訳書の所得金額が赤字であること
• 代表者又は役員等のうちに暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者がいないこと
• 申請時点において、徳島市内に所在する病院、医科診療所及び歯科診療所（健康保険法第63条第3項第1号に定める保険医療機関に限る）であること
• 申請時点において、休止又は廃止をしていないこと
• 法人開設の医療機関においては、令和7年中に社員総会等で承認を受けた決算書（損益計算書）の経常利益が赤字であること（複数医療機関経営の場合は、いずれか1医療機関の経常利益が赤字であること）
• 個人開設の医療機関においては、確定申告した令和6年分所得税青色申告決算書（損益計算書）又は令和6年分収支内訳書の所得金額が赤字であること
• 国又は地方公共団体が開設する医療機関でないこと
• 代表者又は役員等が徳島市暴力団排除条例に規定する暴力団員等に該当しないこと

必要書類

• 徳島市医療機関物価高騰対策支援給付金支給申請書兼請求書（本書）
• 経常利益又は所得金額の赤字額が確認できる書類
• 振込先口座情報が確認できる書類（例：振込先口座の通帳の写し等）
• 徳島市医療機関物価高騰対策支援給付金支給申請書兼請求書（様式第1号）
• 経常利益又は所得金額の赤字額が確認できる書類（法人開設の場合：令和7年中に社員総会等で承認を受けた決算書（損益計算書）の写し、個人開設の場合：確定申告した令和6年分所得税青色申告決算書又は令和6年分収支内訳書の写し）

受給後の義務

関連分野

申請の流れ

詳細・申請

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