受付中青森県

青森県医療的ケア児等受入促進事業費補助金

青森県

上限額

100万円

補助率

1/2以内

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事業情報と補助金の条件を照らし合わせて、申請可能性・必要書類・次にやることを確認できます。

無料で確認する登録不要・約 1 分・無料 / 結果は後で送ることもできます

申請に進む場合は、必要書類の整理・申請書の下書き作成・専門家レビューまで補助金マッチ上で進められます。
まずは、この補助金が自社に合うかを上の「申請できるか無料で確認する」から確認してください。

在宅の医療的ケアが必要な障がい児等を介護する家族の負担軽減や在宅サービスの充実を図るため、医療型短期入所事業所、障害児通所支援事業所及び訪問看護事業所の設置者が医療的ケア児等を受け入れるための設備を整備する経費に対し、補助基準額1事業所当たり200万円の2分の1以内を補助する制度です。

この補助金のポイント

個人事業主が対象
最大100万円の補助を受けられる
補助率は1/2以内
青森県の事業者が対象
医療・福祉向け

対象者

事業者区分

法人・個人事業主

対象業種

医療福祉

対象となる経費

¥医療的ケア児等の送迎のための車両の購入
¥入浴サービスのための浴槽の整備
¥医療的ケア児等の受け入れに必要な電子カルテ等の医療機器の整備
¥その他知事が必要と認める設備の整備及び備品の購入

必要書類

実施計画書法人概要（第1号様式1）
申請額内訳書（第1号様式2）
所要額詳細（第1号様式3）
実施計画書法人概要（第１号様式１）
申請額内訳書（第１号様式２）
所要額詳細（第１号様式３）
令和８年度青森県医療的ケア児等受入促進事業費補助金交付申請書（第１号様式）

受給後の義務

負担度: やや重い

事後報告義務

補助事業完了後、消費税及び地方消費税の仕入れ控除税額が確定した場合、遅くとも補助事業完了日の属する年度の翌々年度6月30日までに報告が必要。また、補助事業の状況、経費の収支等に関する書類・帳簿等を補助金交付年度の翌年度から5年間保管。

収益納付

利益の一部返還の可能性

その他の義務

会計・証憑管理補助事業の状況、経費の収支その他補助事業に関する事項を明らかにする書類、帳簿等を備え付け、補助金交付に係る年度の翌年度から5年間保管すること。

資産処分制限補助事業によって取得し、又は効用の増加した価格が50万円以上の財産は、知事の承認を受けないで、補助金の交付目的に反して使用、譲渡、交換、貸付け、担保の用に供し、又は廃棄してはならない。ただし、減価償却資産の耐用年数等に関する省令に定められている財産については、耐用年数に相当する期間を経過している場合はこの限りではない。

会計・証憑管理財産は、財産管理台帳及びその他関係書類を耐用年数を経過するまで整理保管し、補助事業完了後も善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付目的に従って効率的な運用を図ること。

消費税の取扱い補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税の仕入れ控除税額が確定した場合（0円の場合を含む）は、報告書により速やかに、遅くとも補助事業完了日の属する年度の翌々年度6月30日までに知事に報告しなければならない。当該仕入れ控除税額があることが確定した場合には、県に返還しなければならない。

申請の流れ

公式サイトで詳細確認

対象条件・必要書類を確認

必要書類の準備

7種類の書類

申請

公式サイトから申請

審査・採択

審査期間は制度により異なります

事業実施・報告

採択後に事業を実施し、実績を報告

詳細・申請

公式サイト J-Net21