終了広島県

「就農準備資金」「就農準備支援資金」（新規就農者育成総合対策事業）に係る研修計画

広島県

上限額

165万円

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新規就農を目指す青年が、県が認定する研修機関などで研修を受ける際に、月額13.75万円（年間最大165万円）を交付する制度です。研修計画の承認を受けた上で、申請受付期間内に必要書類を提出する必要があります。

この補助金のポイント

法人・個人事業主どちらも対象
最大165万円の補助を受けられる
広島県の事業者が対象
農業向け

条件別の金額・補助率

一律（月額）

13.75万円

一律（年額）

165万円

対象者

事業者区分

法人・個人事業主

対象業種

農業

申請期間

2026-07-07→2026-07-16

対象となる経費

¥就農準備資金（研修を受ける者への資金交付）
¥経営開始資金（経営開始直後の新規就農者への資金交付）
¥研修資金（1月につき13.75万円、1年につき最大165万円）

申請条件

都道府県等が就農に有効と認める研修を実施する研修機関等において研修を受けること
研修計画の承認を受けること
県が認定する研修機関などにおいて研修を受けること

必要書類

研修計画（別紙様式第1号）
履歴書
離職票の原本（提示が可能な場合）
農業研修に関する確認書（先進農家等で研修する場合）
確約書（研修終了後、親元就農する予定の場合）
傷害保険証書の写し（加入している場合）または加入を検討している傷害保険の内容がわかるもの
前年の世帯全体の所得を証明する書類（源泉徴収票、所得証明書等）
身分を証明する書類（運転免許証、パスポート等の写し）
受講する研修のカリキュラム（先進農家等以外の教育機関の場合は受講が認められていることを証する書類も添付）
別紙様式第１号研修計画
研修計画作成上の注意
別添１研修のカリキュラム（先進農家等以外の教育機関の場合は受講が認められていることを証する書類）
別添２履歴書
別添３離職票の原本（離職票の提示が可能な場合）
別添４農業研修に関する確認書（先進農家等で研修する場合）
別添５確約書（研修終了後、親元就農する予定の場合）
別添６傷害保険証書の写し
別添７前年の世帯全員の所得を証明する書類（源泉徴収票、所得証明書等）
別添８身分を証明する書類（運転免許証、パスポート等の写し）
個人情報の取扱いに関する同意書

受給後の義務

負担度: 軽い

事後報告義務

事業実施主体は、別記1から5までに定めるところにより事業実績報告を作成し、報告する義務がある。

その他の義務

交付決定前着手禁止原則として、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第6条第1項の交付決定後に実施した取組を対象とする。やむを得ない事情により交付決定前に着手する場合は、経営局長に提出し承認を得た上で、新規就農者育成総合対策交付決定前着手届を提出する必要がある。また、交付決定前に着手する場合、事業実施主体は補助金の交付が確実となってから着手するものとし、交付決定までのあらゆる損失等は自らの責任とする。

不正受給（助成金の場合：不正受給時の返還・加算金等）研修計画の申請書において、実施要綱の規定により、当該資金の交付を停止され、一部又は全部を返還することについて異議がないことを誓約する必要がある。

情報共有への同意研修計画の申請書において、本計画の内容を含め、本事業に係る交付対象者の情報は関係機関において共有されることに同意する必要がある。

誓約義務研修計画の申請書において、実施要綱の規定を遵守し、就農するための研修に励むことを誓約する必要がある。

保証人交付対象者が未成年の場合は、必ず保証人を立てる必要がある。

傷害保険加入研修計画の申請書において、傷害保険に加入しているか、交付期間の開始日までに加入する必要がある。加入後に傷害保険証書の写しを交付主体に提出する必要がある。

申請の流れ

公式サイトで詳細確認

対象条件・必要書類を確認

必要書類の準備

20種類の書類

申請

公式サイトから申請

審査・採択

審査期間は制度により異なります

事業実施・報告

採択後に事業を実施し、実績を報告

詳細・申請

公式サイト J-Net21