受付中愛媛県

愛媛県外国人材受入環境整備事業費補助金

愛媛県

上限額

30万円

補助率

2分の1

申請できるか無料で確認する

事業情報と補助金の条件を照らし合わせて、申請可能性・必要書類・次にやることを確認できます。

無料で確認する登録不要・約 1 分・無料 / 結果は後で送ることもできます

申請に進む場合は、必要書類の整理・申請書の下書き作成・専門家レビューまで補助金マッチ上で進められます。
まずは、この補助金が自社に合うかを上の「申請できるか無料で確認する」から確認してください。

愛媛県が、外国人材を雇用している又は新たに受け入れる県内の中小企業等を対象に、就業環境・住環境・生活面でのサポートに必要な取組み経費の一部を補助する制度です。補助率は2分の1、補助限度額は30万円/1社です。

この補助金のポイント

個人事業主が対象
最大30万円の補助を受けられる
補助率は2分の1
愛媛県の事業者が対象
2027/02/01まで受付中

対象者

事業者区分

法人・個人事業主

従業員数

300人以下

申請期間

2026-05-26→2027-02-01

対象となる経費

¥役務費（外国人材向け社内規定・マニュアル等の翻訳費）
¥備品購入費（家電製品、寝具・装飾、災害時必要物品、通勤用自転車等）
¥賃借料（備品購入費欄記載の備品のレンタル費用）
¥工事請負費（外国人材が居住する寮の改修費及び修繕費）
¥備品購入費（家電製品、寝具・装飾、災害時物品、自転車）
¥賃借料（備品購入費欄の備品のレンタル費用）

必要書類

交付申請書（様式第１号）
誓約書
３か月以内に発行された申請者の納税証明書（県税に未納がないことを証明する書類）
事業実施計画書
収支予算書
補助対象経費に係る見積書等の算出根拠書類
外国人材の受入れ状況（予定含む）を確認できる書類（雇用契約書など）
様式第1号別紙1（誓約書）
様式第1号別紙2（事業実施計画書）
様式第1号別紙3（収支予算書）
納税証明書
見積書（補助対象経費のみ記載）
外国人材の受入れ状況が分かる資料（雇用契約書等）

受給後の義務

負担度: やや重い

事後報告義務

補助事業完了後、実績報告書を提出する義務。提出期限は、補助事業が完了した日から起算して1か月を経過した日、または補助金の交付決定を受けた年度の2月1日のいずれか早い日。

収益納付

利益の一部返還の可能性

交付決定前の着手禁止

交付決定前の事業開始は対象外

その他の義務

会計・証憑管理補助事業に係る収入支出の帳簿及びすべての証拠書類を整備し、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支の状況を明らかにしておかなければならない。

会計・証憑管理帳簿及び証拠書類を補助事業終了（廃止の承認を受けた場合を含む）の年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

資産処分制限取得価格又は効用の増加価格の単価が50万円を超える機械及び重要な器具（取得財産等）について、減価償却資産の耐用年数等に関する省令に定められている耐用年数に相当する期間中、処分を制限され、処分しようとするときはあらかじめ知事の承認を受けなければならない。

経費区分変更制限配分した経費の区分ごとの事業費の20%を超える変更をしようとするときは、あらかじめ変更承認申請書を知事に提出し、その承認を受けなければならない。

不正受給提出書類に虚偽の記載があったとき、補助金交付の条件に違反したとき、補助事業の実施について不正行為があったとき、補助事業を中止又は廃止したとき、法令違反等の反社会的行為が明らかになったときは、補助金の交付決定を取り消すとともに、既に交付された補助金については、返還を求めることがある。

事業継続義務補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ事業中止（廃止）承認申請書を知事に提出し、その承認を受けなければならない。

申請の流れ

公式サイトで詳細確認

対象条件・必要書類を確認

必要書類の準備

13種類の書類

申請

公式サイトから申請

審査・採択

審査期間は制度により異なります

事業実施・報告

採択後に事業を実施し、実績を報告

詳細・申請

公式サイト J-Net21