人材確保支援事業（国の重点支援地方交付金活用事業）

条件別の金額・補助率

対象者

申請期間

対象となる経費

• ¥事業者向け支援金10万円（就労者1人につき1回限り）
• ¥就労者向け奨励金10万円（離職期間1ヶ月以上）
• ¥就労者向け加算金10万円（離職期間1年以上）

申請条件

• 離職期間が1ヶ月以上ある求職者が対象職種で週20時間以上かつ31日以上在職実績があること
• 事業者は令和8年2月20日以降に対象職種の新規求人を行い、対象就労者を直接雇用していること
• 事業者は労働関係法令をはじめとする法令を遵守していること
• 就労者分の申請・支給決定が必要（事業者向け支援金の申請には必須）

必要書類

• 人材確保奨励金等支給申請書（様式1）
• 就業証明書兼口座振替申出書（様式2）
• 労働条件通知書や雇用契約書等の写し
• 就労者及び事業者それぞれの振込先口座の預金通帳の写し
• 公共職業安定所に登録された求人票、求人情報誌その他求人が掲載されていた広告媒体等、2月20日以降に新規掲載されていたことが分かるものの写し
• 就労者の出勤簿の写しなど勤務日数や勤務時間を確認できる書類
• 就労時の住所を公的に証する書類（免許証の写し、マイナンバーカードの写し、住民票など）
• 離職票など離職期間が1ヶ月以上であることが分かる書類の写し
• 離職票など離職期間が1年以上であることが分かる書類の写し（加算金申請時）

受給後の義務

関連分野

申請の流れ

詳細・申請

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