受付中宮崎県

次代の建築廃材縮減促進事業

宮崎県

上限額

80万円

補助率

1/3以内

申請できるか無料で確認する

事業情報と補助金の条件を照らし合わせて、申請可能性・必要書類・次にやることを確認できます。

無料で確認する登録不要・約 1 分・無料 / 結果は後で送ることもできます

申請に進む場合は、必要書類の整理・申請書の下書き作成・専門家レビューまで補助金マッチ上で進められます。
まずは、この補助金が自社に合うかを上の「申請できるか無料で確認する」から確認してください。

低迷した木材需要の回復や将来的ながれき類の発生の縮減を図るため、民間事業者等が行う既存建築物の木質化改修工事や市街地における非住宅木造建築物の新築工事等を支援する制度です。個人又は法人などが対象で、補助対象経費の3分の1以内、上限30万円または80万円が支給されます。

この補助金のポイント

法人・個人事業主どちらも対象
最大80万円の補助を受けられる
補助率は1/3以内
宮崎県の事業者が対象
2026/07/31まで受付中
建設業向け

条件別の金額・補助率

既存建築物改修支援：単位面積当たりの木材使用量が0.02立方メートル以上0.04立方メートル未満

30万円1/3以内

既存建築物改修支援：単位面積当たりの木材使用量が0.04立方メートル以上

80万円1/3以内

対象者

事業者区分

法人・個人事業主

対象業種

建設業

申請期間

—→2026-07-31

対象となる経費

¥県産材の木材費
¥工事費
¥諸経費（既存施設の撤去に要する経費を除く）
¥木材費に伴う工事費
¥木材費に伴う諸経費（既存施設の撤去に要する経費を除く）

申請条件

補助対象経費が15万円以上であること
補助金交付決定日以降に補助対象部分に着手すること
補助事業実施年度内に補助対象部分の完成が確実であること
補助対象経費に他の補助金等を充当していないこと
県税に未納がないこと
暴力団等でないこと
個人住民税の特別徴収を実施していること（法人の場合）
補助対象施設に事業名と県産材使用を明示する表示板を設置すること
施設概要を木質化事例として公表し、県の木材需要拡大に寄与する取組に協力すること
事業終了年度の翌年度4月1日から5年以上、事業計画に記載された用途で利用が継続されること（既存建築物改修支援の場合）
事業完了年度の翌年度までに、補助対象施設を用いた県産材のPR活動を実施すること（非住宅建築物木造化支援の場合）

必要書類

事業計画書（要綱別記様式第1号）
補助対象経費が確認できる設計書等
事業内容が分かる資料（位置図、図面等）
木材使用量が確認できる木拾い表等
納税証明書（県税に未納がないことの証明）
個人住民税の特別徴収実施確認・開始誓約書（別記様式第3号）（法人の場合）
誓約書（別記様式第4号）
確認済証の写し（建築確認申請書の提出が必要な場合）

受給後の義務

負担度: やや重い

事後報告義務

補助事業実績報告書を、事業完了日から30日以内または補助金交付決定年度の翌年度4月20日のいずれか早い期日までに提出。また、消費税等相当額が確定した場合は速やかに報告し、返還命令を受けて返還する義務がある。

事業継続義務

5年間の継続が必要

収益納付

利益の一部返還の可能性

交付決定前の着手禁止

交付決定前の事業開始は対象外

その他の義務

事業継続義務事業終了年度の翌年度の4月1日から起算して5年以上、事業計画に記載された用途に基づく利用が継続されること（やむを得ない事情により用途を継続できないものと知事が認めたものを除く）。

資産処分制限減価償却資産の耐用年数等に関する省令に定められている耐用年数に相当する期間、財産処分に制限がある。また、同省令に定める耐用年数5年以上の財産は処分に知事の承認が必要。

会計・証憑管理補助金に係る経理を他の経理と明確に区分し、収支の状況を明確にした書類を整備の上、補助事業が完了した日の属する年度の終了後5年間保存すること。

会計・証憑管理使用した構造材、造作材、壁材、床材等の木材の使用数量（材積）が、竣工時において納品書等で確認・証明できるものに限る。

表示板設置義務補助対象施設に、事業名と県産材を使用して整備したことを施設利用者に対して明示するための表示板などを設置すること。

公表・協力義務施設概要を木質化事例として公表するとともに、県の木材需要拡大に寄与する取組に協力すること（既存建築物改修支援の場合）。

公表・協力義務事業完了年度の翌年度までに、補助対象施設を用いた県産材のPR活動を実施するとともに、県の木材需要拡大に寄与する取組に協力すること（非住宅建築物木造化支援の場合）。

消費税の取扱い補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額がある場合、申請時に減額して申請しなければならない。申請時に明らかでない場合は、実績報告時に減額して報告し、確定後は返還する義務がある。

不正受給処分制限期間内における施設の処分など、補助金の返還請求をする事項があることを理解した上で応募すること。

申請の流れ

公式サイトで詳細確認

対象条件・必要書類を確認

必要書類の準備

8種類の書類

申請

公式サイトから申請

審査・採択

審査期間は制度により異なります

事業実施・報告

採択後に事業を実施し、実績を報告

詳細・申請

公式サイト J-Net21