山口県
上限額
500万円
補助率
5万円/kW(定額) ※山口県産省・創・蓄エネ関連設備+2万円/kW(定額)
この補助金は現在募集を終了しています
新規の申請受付は停止しています。既にこの補助金で申請ロードマップを作成済みの方は、 マイページから引き続きアクセスできます。
申請に進む場合は、必要書類の整理・申請書の下書き作成・専門家レビューまで補助金マッチ上で進められます。
まずは、この補助金が自社に合うかを上の「申請できるか無料で確認する」から確認してください。
山口県内の中小企業者等が省エネ・創エネ・蓄エネ設備を導入する際の経費の一部を補助する制度です。補助対象者は県内に事業所を有する中小企業者等で、設備の種類に応じて定額または補助率による補助が受けられます。
区分1: 屋根置きなど自家消費型太陽光発電 - 太陽光発電設備（上限50kW）
区分1: 屋根置きなど自家消費型太陽光発電 - 蓄電池（上限61kWh）
区分1: 屋根置きなど自家消費型太陽光発電 - 車載型蓄電池
区分1: 屋根置きなど自家消費型太陽光発電 - 充放電設備・充電設備
区分1: 屋根置きなど自家消費型太陽光発電 - 外部給電器
区分1: 屋根置きなど自家消費型太陽光発電 - その他基盤インフラ設備（エネルギーマネージメントシステム）
区分2: 地域共生・地域裨益型再エネの立地 - 太陽熱利用設備（上限75平方メートル）
区分2: 地域共生・地域裨益型再エネの立地 - 地中熱利用設備（上限220平方メートル）
区分2: 地域共生・地域裨益型再エネの立地 - その他基盤インフラ設備（エネルギーマネージメントシステム）
区分3: 業務ビル等における徹底した省エネ - 高効率空調機器（上限220平方メートル）
区分3: 業務ビル等における徹底した省エネ - 高効率給湯機器（上限75平方メートル）
区分3: 業務ビル等における徹底した省エネ - コージェネレーションシステム
事業者区分
事後報告義務
事業完了後、完了日から30日以内または当該年度の2月28日のいずれか早い期日までに、実績報告書（別記様式第3号）及び添付書類を提出しなければならない。
交付決定前の着手禁止
交付決定前の事業開始は対象外
その他の義務
公式サイトで詳細確認
対象条件・必要書類を確認
必要書類の準備
18種類の書類
申請
公式サイトから申請
審査・採択
審査期間は制度により異なります
事業実施・報告
採択後に事業を実施し、実績を報告
※ 本ページの情報は公開データを元に整理したものです。正確な条件は各公式サイトをご確認ください。
ご自身の業種・状況に合うか、 メールで担当者に相談できます。 営業日内にご返信します。
