受付中大分県

大分県外国人福祉・介護人材受入支援事業費補助金

大分県

上限額

33.3万円

補助率

2/3以内

申請できるか無料で確認する

事業情報と補助金の条件を照らし合わせて、申請可能性・必要書類・次にやることを確認できます。

無料で確認する登録不要・約 1 分・無料 / 結果は後で送ることもできます

申請に進む場合は、必要書類の整理・申請書の下書き作成・専門家レビューまで補助金マッチ上で進められます。
まずは、この補助金が自社に合うかを上の「申請できるか無料で確認する」から確認してください。

大分県内で外国人福祉・介護人材を受け入れる事業所等を対象に、海外現地での人材確保に資する取組（マーケティング、学校との連携強化、説明会開催など）の経費を補助する制度です。補助率は2/3以内、上限は1法人あたり333千円（1人あたり166千円）です。

この補助金のポイント

最大33.3万円の補助を受けられる
補助率は2/3以内
大分県の事業者が対象
2026/06/30まで受付中
福祉向け

条件別の金額・補助率

1法人あたり

33.3万円2/3以内

1人あたり

16.6万円2/3以内

対象者

事業者区分

法人

対象業種

福祉

申請期間

—→2026-06-30

対象となる経費

¥旅費
¥需用費
¥委託料
¥使用料
¥賃借料
¥役務費

申請条件

大分県内で外国人福祉・介護人材を受け入れる（予定を含む）介護サービス事業所又は障害福祉サービス事業所等を運営している法人であること
大分県内で介護福祉士養成施設等を運営している法人であること
本事業による導入効果等について、本県から事例発表・資料の作成等の要請があった場合は応じられること

必要書類

補助金交付申請書（第1号様式）
事業計画書（第2号様式）
収支予算書（第3号様式）
見積書及び相見積書（見積書を含めて原則2者以上）
その他知事が必要と認める書類
事業実施認定申請書（第1号様式）
事業実施計画書（第2号様式）
消費税課税事業者届出書（第3号様式）
誓約書（第4号様式）
見積書及び相見積書（原則2者以上）
事業実績報告書（第9号様式）
事業実績書（第10号様式）
収支精算書（第11号様式）
契約書又は見積書の写し
支払い状況が分かる書類

受給後の義務

負担度: やや重い

事後報告義務

事業完了後、実績報告書（第9号様式）を提出する必要がある。また、消費税等仕入控除税額が確定した場合、確定報告書（第6号様式）を提出する必要がある。

収益納付

利益の一部返還の可能性

その他の義務

消費税の取扱い補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定した場合、消費税等仕入控除税額確定報告書（第6号様式）を提出し、補助金返還相当額（確定額と減額額の差額）を返還する必要がある。

消費税の取扱い消費税等仕入控除税額確定報告書の提出時には、消費税確定申告書の写し、課税売上割合・控除対象仕入れ税額等の計算表の写し、積算内訳等の添付資料が必要。

消費税の取扱い消費税等仕入控除税額が明らかにならない場合、その状況を記載し、申告予定時期も記載する必要がある。

消費税の取扱い消費税等仕入控除税額がない場合、その理由を記載し、免税事業者の場合は法人税（所得税）確定申告書の写し等、簡易課税事業者の場合は消費税確定申告書（簡易課税用）の写しを添付する必要がある。

相見積もり取得補助金申請時には、見積書及び相見積書（見積書を含めて原則2者以上）を添付する必要がある。

申請の流れ

公式サイトで詳細確認

対象条件・必要書類を確認

必要書類の準備

15種類の書類

申請

公式サイトから申請

審査・採択

審査期間は制度により異なります

事業実施・報告

採択後に事業を実施し、実績を報告

詳細・申請

公式サイト J-Net21