ふるさと産品創出支援事業

対象者

申請期間

対象となる経費

• ¥土地取得費（測量費、造成費を含む）
• ¥工場、作業場等の建物取得に係る建設費
• ¥土地建物等賃借料（補助事業の完了までの期間のものに限る）
• ¥建物付帯設備の整備又は取得に要する経費
• ¥新たなふるさと産品の創出等に要する構築物の取得及び機械装置等の取得に係る経費
• ¥建物賃借による増改築費
• ¥備品購入費（新たなふるさと産品の創出等に要するものに限る）
• ¥賃借料（新たなふるさと産品の創出等に要するものに限る）
• ¥委託費（新たなふるさと産品の創出等に要するものに限る）
• ¥外部評価費（新たなふるさと産品の創出等に要するものに限る）
• ¥その他新たなふるさと産品の創出等に必要と認める経費
• ¥建物付帯設備の整備または取得に要する経費
• ¥新たなふるさと産品の創出等に要する構築物の取得および機械装置等の取得に係る経費

申請条件

• 新たなふるさと産品を町のふるさと納税の返礼品として登録する意思を有すること
• 町内に事業所等を有する、又は開設する者で、交付決定の日から5年以上継続して補助事業を行う意思を有すること
• 中小企業基本法第2条第1項各号に掲げる法人又は個人であること
• 自らが事業の実施主体であること
• 町内に本社、支社、営業所等の拠点が立地（立地予定を含む）されており、ふるさと産品を町内において生産、製造、付加価値を伴う加工等を行うこと
• 池田町暴力団排除条例に規定する暴力団員等でないこと又は暴力団員等と密接な関係を有しないこと
• 地方自治法施行令第167条の4に掲げる事項のいずれにも該当しないこと
• 会社更生法、民事再生法に基づき更生又は再生手続きをしていないこと
• 町税を完納していること
• 宗教活動や政治活動を目的としていないこと
• 要項の配布時から審査結果の通知までに、町から入札参加資格停止等の措置を受けていないこと
• 補助事業により創出したふるさと産品を、町のふるさと納税の返礼品として登録する意思を有すること
• 提案した補助事業への寄付額が目標額に達すること（ただし、町の同意を得た場合はこの限りではない）
• 町内に事業所等を有し、または開設を予定するもので、補助金の額を確定した日から5年以上継続して補助事業を行う意思を有すること
• 町税等の滞納がないこと
• 池田町暴力団排除条例に規定する暴力団員等でないこと

必要書類

• 企画提案応募書【様式1】6部（うち押印したものは1部）
• 企画提案書【様式2】6部（正本1部、副本5部）
• 提案内容に関する補足資料【様式自由】6部（必要に応じて）
• 収支計画書【様式3】6部
• 提案事業者の過去の事業実績【様式自由】6部（必要に応じて）
• 直近3期分の決算書1部
• 直近の法人税の申告書（法人の場合）1部
• 企画提案応募書
• 企画提案書
• 収支計画書

受給後の義務

関連分野

申請の流れ

詳細・申請

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