令和7年度補正予算 CO₂排出削減設備導入補助金【緊急対策枠】

条件別の金額・補助率

対象者

申請期間

対象となる経費

• ¥設備費
• ¥工事費（労務費、設計費、材料費、消耗品・雑材料費、直接仮設費、試験調整費、立会検査費、機器搬入費、現場管理費）
• ¥設備費（設備機器の購入に要する費用）
• ¥工事費（工事に要する費用）

申請条件

• 埼玉県内で1年以上継続して事業を営んでいること
• 法人県民税、法人事業税（個人事業主の場合は個人県民税及び個人事業税）を滞納していないこと
• 宗教活動又は政治活動を主たる目的としていないこと
• 暴力団、暴力団員及び暴力団関係者等に該当しないこと
• 補助金交付決定前に工事に着手（発注、契約等を含む）していないこと
• 令和8年度予算による埼玉県民間事業者スマートCO₂排出削減設備導入補助金を受給した者又は受給予定の者でないこと
• 補助対象事業で更新又は導入する同一の設備で、国や他自治体等の補助金を受給しないこと
• 実績報告書の提出までに埼玉県環境SDGs取組宣言企業制度の取組宣言書を提出すること
• 埼玉県内に所在する事業所において、一年以上継続して事業を営んでいること
• 法人県民税、法人事業税（個人事業者の場合は個人県民税及び個人事業税）を滞納していないこと
• 補助対象経費が60万円以上であること

必要書類

• 交付申請書（様式第1号）
• CO2削減量算定シート（様式第1号別紙）
• 見積書の写し（原則2者以上、発行後3ヶ月以内かつ有効期間内）
• 施工予定設備のカタログやシミュレーション（エネルギー使用量の数値が確認できる資料）
• 導入前後の全体配置図
• 登記事項証明書（法人の場合）又は営業届出済証明書等（個人の場合）
• 納税証明書（法人県民税・法人事業税又は個人事業税・個人県民税の滞納額がないことを証するもの）
• 直近の決算書の写し（貸借対照表、損益計算書、青色申告書等）
• 賃貸借契約書の写し及び所有者からの承諾書（賃借の場合）
• リース契約書（案）及び料金計算書（案）（リースによる場合）
• 既存の設備が15年以上経過していることが分かる資料（設備更新の場合）
• 高効率設備であることがわかる資料（設備更新の場合）
• 見積書（写し）（原則2者以上）（発行後3か月以内のもの）
• 導入機器のカタログ等
• 登記事項証明書（個人事業者の場合は営業届出済証明書等）（発行後3か月以内のもの）
• 納税証明書（法人県民税、法人事業税（個人事業者の場合は個人県民税、個人事業税））（発行後3か月以内のもの）
• 決算報告書の写し（直近1年分）
• 賃貸借契約書（写し）（対象事業所の所有者でない場合）
• リース契約書案（押印不要）及び料金計算書案（リース契約の場合）
• 高効率設備であることが確認できる資料（設備更新の場合）
• 既存設備が使用または取得から15年以上経過していることが分かる資料（設備更新の場合）

受給後の義務

関連分野

申請の流れ

詳細・申請

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