なはし外国人材受入環境整備支援助成金

条件別の金額・補助率

対象者

申請期間

対象となる経費

• ¥報償費（講師・研修講師等への謝金、出演者への出演料など）
• ¥需用費（印刷製本費、消耗品費、教材費）
• ¥使用料及び賃借料（研修会場、イベント会場等の使用料、物品等レンタル・リース料）
• ¥役務費（通訳料、翻訳料）
• ¥委託料（語学教育、異文化理解講習などの外部委託費、イベント会場設営費用）
• ¥広告宣伝費（イベント開催時のチラシ、ポスター、看板、案内パネル等の作成費、SNS等広告宣伝料）

申請条件

• 外国籍の人材を1名以上、かつ1ヶ月以上雇用していること（市内に事業所を有する中小企業者または個人事業主の場合）
• 地方自治法施行令第167条の4第1項の規定に該当しないこと
• 市町村税を滞納していないこと
• 那覇市暴力団排除条例に規定する暴力団等に該当しないこと
• 風俗営業等の規制及び業務の適性化等に関する法律第2条各号に規定する営業等を営む事業者ではないこと
• 本事業期間内に、本市以外の公的団体から同種の助成金・補助金の交付を受けていない、または受けることが決まっていないこと
• 取組終了後の報告書の提出義務に応じること
• 外国籍の人材を1名以上、かつ1ヶ月以上雇用していること（市内事業者または個人事業主の場合）
• 風俗営業等の規制及び業務の適性化等に関する法律第2条各号に規定する営業等を営む事業者でないこと

必要書類

• 交付申請書（第1号様式）
• 誓約書（第2号様式）
• 実施計画書（参考様式1）
• 経費算出内訳書（参考様式2）
• 事業に必要な経費の見積書の写し
• 外国人材に係る雇用契約書（もしくは労働条件通知書）の写し（雇用している外国人材全員分）
• 納税証明書（税の滞納がない証明書）
• 履歴事項全部証明書（法人のみ、3ヵ月以内に発行されたもの）
• 営業証明書（個人事業主や本社が市外にあり、支店や事業所が市内にある場合、3ヵ月以内に発行されたもの）
• 外国人材に関する支援委託業務契約書などの市内事業者等を支援していることが分かる書類（登録支援機関や支援団体のみ）
• 共同申請同意書兼誓約書（第3号様式）（複数の事業者が共同して申請する場合）
• 履歴事項全部証明書（法人のみ、3ヶ月以内に発行されたもの）
• 営業証明書（個人事業主や本社が市外にあり、支店や事業所が市内にある場合、3ヶ月以内に発行されたもの）
• 外国人材に関する支援委託業務契約書など市内事業者等を支援していることが分かる書類（登録支援機関や支援団体のみ）
• 共同申請同意書兼誓約書（第3号様式）（共同申請の場合のみ）

受給後の義務

関連分野

申請の流れ

詳細・申請

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