受付中新潟県

新潟県再生可能エネルギー設備導入促進事業補助金

新潟県

上限額

800万円

補助率

1/4以内

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新潟県内の事業者を対象に、自家消費目的の再生可能エネルギー発電設備・熱利用設備・蓄電池設備の導入を支援する補助金です。風力発電設備は補助率1/4以内・上限800万円、その他の発電設備や熱利用設備は補助率1/3以内・上限500万円など、設備の種類に応じて補助額が設定されています。

この補助金のポイント

個人事業主が対象
最大800万円の補助を受けられる
補助率は1/4以内
新潟県の事業者が対象
締切まであと28日

条件別の金額・補助率

風力発電設備

800万円1/4以内

風力以外の発電設備（バイオマス発電、水力発電、地熱発電）

500万円1/3以内

蓄電池（太陽光発電設備併設の場合）

146万円1/3以内

熱利用設備（太陽熱利用、温度差エネルギー利用、雪氷熱利用、地中熱利用、バイオマス熱利用）

500万円1/3以内

対象者

事業者区分

法人・個人事業主

申請期間

2026-04-20→2026-06-12

対象となる経費

¥設計費
¥設備費
¥工事費
¥その他経費

申請条件

要綱第2条第2項のいずれにも該当しないこと
交付決定のあった会計年度内に事業を完了すること
交付決定に伴う補助事業名、補助事業者名等の公表に同意すること
補助事業完了後3年間定期報告をすること
本事業について新潟県の他の補助金の交付申請を行わないこと

必要書類

交付申請書（別記第1号様式）
補助事業の実施計画書（別紙1-1又は別紙1-2）
経費配分書（別紙2）及びその添付資料（積算内訳や見積書の写し）
法人にあっては登記簿謄本等、個人事業者にあっては住民票の写し
補助金交付申請書（第1号様式）
補助事業の経費配分書（別紙2）
上記書類に記載の添付書類
「パートナーシップ構築宣言」の写し（該当がある場合のみ）

受給後の義務

負担度: やや重い

事後報告義務

補助事業完了後、3年間、毎年度終了から30日以内に定期報告書を提出する義務。また、必要に応じて知事が運用等に関する情報を求めることができる。

その他の義務

事業継続義務取得財産等は、法定耐用年数の期間、善良なる管理者の注意をもって管理し、補助金の交付目的に従って適正な運用を図らなければならない。

会計・証憑管理補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該帳簿及び証拠書類を補助事業が完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存しなければならない。

資産処分制限取得した価格が1件50万円以上の機械及び器具について、法定耐用年数に相当する期間、処分（譲渡、交換、貸付、担保供用等）には知事の承認が必要。承認された場合でも、補助金の全部又は一部に相当する金額を納付させることができる。

消費税の取扱い補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が明らかになった場合には、当該税額を減額すること。また、事業完了後に確定した場合には報告し、返還を命じられることがある。

経費区分変更制限補助事業の内容を変更し、又は経費の配分を変更する場合（軽微な変更を除く）には、知事の承認を受けなければならない。軽微な変更は、経費区分相互間のいずれか低い額の20パーセント以内の配分変更と定義される。

事業継続義務補助事業を中止し、又は廃止する場合には、知事の承認を受けなければならない。

事業継続義務交付決定のあった会計年度内に事業を完了しなければならない。

不正受給暴力団等の排除に関する条項に該当する場合、補助金の交付対象から除外される。

申請の流れ

公式サイトで詳細確認

対象条件・必要書類を確認

必要書類の準備

8種類の書類

申請

公式サイトから申請

審査・採択

審査期間は制度により異なります

事業実施・報告

採択後に事業を実施し、実績を報告

詳細・申請

公式サイト J-Net21