焼津市多様な人財確保事業費補助金

対象者

申請期間

対象となる経費

• ¥多様な人財確保事業に要する経費（別表第2に掲げるもの）
• ¥報償費（社内研修の実施に伴う講師への謝金等）
• ¥消耗品費（1万円未満の事務機器等含み、1万円以上のものの備品購入費を除く。材料費等）
• ¥印刷製本費（資料印刷費、チラシやポスター作成等）
• ¥手数料（通訳費、行政書士等が行う書類作成費用、斡旋手数料等）
• ¥委託料（専門家コンサルティングに係る委託料、ホームページ作成に係る委託料、監理団体への委託料等）
• ¥使用料及び賃借料（社内研修の実施に伴う会場使用料、機材等の借上げ料、外国人寮の借上げに係る初期費用（敷金を除く。）等）
• ¥その他（市長が必要と認める経費）

申請条件

• 焼津公共職業安定所にて事業所情報登録を行い、求人を行っていること
• 市税の滞納がないこと
• 国及び他の地方公共団体から多様な人材確保事業に対し同種の補助を受けていないこと
• 令和6年度又は令和7年度の同補助金の交付を受けていないこと
• 事前に商工観光課へ相談すること
• 焼津公共職業安定所に事業所登録し、求人を行っていること
• 国及び他の地方公共団体から同種の補助を受けていないこと
• 令和6年度または令和7年度にこの補助金の交付を受けていないこと

必要書類

• 交付申請書（第1号様式）
• 事業計画書（第2号様式）
• 収支予算書（第3号様式）
• 登記事項証明書（法人の場合）又は個人事業の開業届出書の写し（個人の場合）
• 市内の事業所、事務所等の所在が確認できる書類
• 補助事業に係る契約書、見積書等の写し
• その他市長が必要と認める書類
• 法人：登記事項証明書、個人：個人事業の開業届出書の写し
• 市内の事業所、事務所等の所在が確認できる書類（法人：法人登記簿謄本の写しなど、個人：直近の確定申告書の写しなど）

受給後の義務

関連分野

申請の流れ

詳細・申請

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