働き方改革推進支援助成金（取引環境改善コース）

対象者

申請期間

対象となる経費

• ¥謝金
• ¥旅費
• ¥借損料
• ¥会議費
• ¥雑役務費
• ¥印刷製本費
• ¥通信運搬費
• ¥機械装置等購入費
• ¥造作費
• ¥備品費
• ¥委託費
• ¥取引適正化への理解促進等、労働時間等の設定の改善に向けた取引先等との調整
• ¥好事例の収集、普及啓発
• ¥セミナーの開催等
• ¥巡回指導、相談窓口設置等
• ¥運送事業者等が利用する労働能率の増進に資する設備・機器の導入・更新

申請条件

• 荷主集団等が3以上の事業主から組織されること
• 代表事業主を含め少なくとも1以上の荷主又は倉庫事業者及び1以上の運送事業者で構成されていること
• 代表事業主が法人格を有すること
• 代表事業主及びすべての構成員が同一の企業グループに属していないこと
• 組織として現に活動している又は今後具体的に活動することが見込まれること
• 代表事業主が労働者災害補償保険の適用事業主であること（暫定任意適用事業の事業主を除く）
• 中小企業事業主の占める割合が構成員たる運送事業者の2分の1を超えていること
• 改善事業推進員を代表事業主に所属する者の中から指名すること
• 代表事業主及び構成員を合わせて、3以上の事業主から組織されていること
• 代表事業主を含め、少なくとも1以上の荷主若しくは倉庫事業者及び1以上の運送事業者で構成されていること
• 組織として現に活動している又は今後具体的に活動することが見込まれる荷主集団であること
• 代表事業主が労働者災害補償保険の適用事業主であること（暫定任意適用事業の事業主は除く）
• 中小企業事業主の占める割合が、構成員たる運送事業者の2分の1を超えていること

必要書類

• 交付申請書（様式第1号）
• 事業実施計画（様式第1号別添）
• 組織として現に活動している又は今後具体的に活動することが見込まれることがわかる資料（会則、議事録、写真等）
• すべての構成員に係る商業登記簿謄本の写し
• 改善事業を実施するために必要な経費の算出根拠を確認するための書類（見積書、経費の積算に関わる規程等）
• 申請代理人が荷主集団等を代理することを証明する資料（委任状等）
• 支給申請書（様式第10号）
• 事業実施結果報告書（様式第11号）
• 改善事業を実施したことが客観的にわかる資料
• 改善事業の実施に要した費用の支出に関する証拠書類（領収書、銀行振込受領書、預金通帳の写し等）
• 成果目標の達成状況に関する証拠書類
• 働き方改革推進支援助成金交付申請書（様式第１号）
• 働き方改革推進支援助成金事業実施計画変更申請書（様式第４号）
• 働き方改革推進支援助成金事業中止・廃止承認申請書（様式第７号）
• 働き方改革推進支援助成金事業実施予定期間変更報告書（様式第８号）
• 働き方改革推進支援助成金事業実施状況報告書（様式第９号）
• 働き方改革推進支援助成金支給申請書（様式第10号）
• 働き方改革推進支援助成金事業実施結果報告書（様式第11号）
• 働き方改革推進支援助成金に係る消費税額の確定に伴う報告書（様式第13号）
• 申請パンフレット

受給後の義務

関連分野

申請の流れ

詳細・申請

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