空き店舗解消リフォーム事業補助金

条件別の金額・補助率

対象者

申請期間

対象となる経費

• ¥店舗改装費
• ¥附帯設備の設置工事

申請条件

• 令和8年度中の開業が確実であること
• 創業の場合または経営経験のない者が事業承継をする場合、特定創業支援等事業として定められた支援を受けていること
• 改装する物件の所有者が3親等以内の親族又は生計を一にする者以外の者であること（ただし、補助対象者が開業に伴い市外から移住する場合又は事業承継の場合を除く）
• 改装する物件が自己所有するものでないこと（ただし、本事業を目的として取得した場合を除く）
• 令和9年3月31日までに工事代金の支払いが完了しかつ店舗の営業を開始すること
• 物件の所有者と一定の関係（同一法人、同一世帯、生計同一、3親等以内の親族等）にないこと（ただし事業承継の場合は除く）
• 市税の滞納がないこと
• 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する風俗営業等でないこと
• 宗教活動・政治活動を目的とするものでないこと
• 遊技場に分類される娯楽業等でないこと
• 暴力団排除条例に該当しないこと
• 補助金の交付決定後に工事着手すること
• 補助対象期間内に工事及び支払いを完了すること
• 補助対象期間内に店舗の営業を開始すること

必要書類

• 申請者の概要
• 事業計画書
• 収支予算書
• 支出の根拠となる見積書
• 特定創業支援等事業と同等以上の支援を受けたことを証する書類（創業者のみ）
• 市税納付状況の照会に係る届出
• 事業概要書（別記様式）
• 令和8年度鶴岡市空き店舗解消リフォーム支援事業申請書（様式第1号）
• 事業計画書（様式第2号）
• 収支予算書（様式第3号）
• 不動産賃貸契約書の写し（物件取得の場合は売買契約書の写しまたは不動産登記簿謄本の写し）
• 商業登記簿謄本の写し（法人の場合、申請の3か月以内に発行されたもの）
• 支出の根拠となる見積書（工事内容の内訳がわかるもの）
• 改装前の建物の外観・内観、改装個所のわかる写真
• 市税納付状況の照会に係る届出（申請様式）
• 特定創業支援等事業を受けたことを証する書類（創業者及びこれまで経営経験のない事業承継をする者）

受給後の義務

関連分野

申請の流れ

詳細・申請

• PDF 1
• PDF 2

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