職場環境整備助成金

対象者

申請期間

対象となる経費

• ¥工事費（設計管理費、本体工事に付随する最小限の付帯工事を含む）
• ¥備品購入費（1件あたり10万円以上、PC・タブレット・スマートフォン・消耗品は除く）
• ¥委託料（コンサルティング、社内セミナー、ワークショップ等の実施に要する経費。ただし弁護士、公認会計士、税理士、行政書士、中小企業診断士等の国家資格者または公的機関・業界団体等の認定コンサルタントが実施するものに限る）
• ¥謝金
• ¥その他経費（従業員の働きやすさ又はエンゲージメントを向上させる職場環境づくりに要する経費）
• ¥工事費（設計管理費を含む、本体工事に付随する付帯工事は最小限必要と認められるものに限る）
• ¥備品購入費（10万円以上のものに限る、PC・タブレット・スマートフォンは対象外、消耗品は対象外）
• ¥委託料（コンサルティング、社内セミナー、ワークショップ等の実施に要する経費。ただし弁護士、公認会計士、税理士、行政書士、中小企業診断士等の士業法に基づく国家資格を有する者や公的機関、業界団体、その他特定の基準に基づき認定されたコンサルタントが実施する業務に限る）
• ¥その他経費（女性が働きやすい職場環境づくりに要する経費）

申請条件

• 北九州市内に主たる事務所又は事業所を有し、今後も事業を継続する意思があること
• 株式会社の場合、発行済株式の2分の1超が中小企業者以外の会社により保有されていないこと。その他の会社の場合、出資金額の2分の1超が中小企業者以外の会社に属していないこと
• 北九州市税の滞納その他の市に対する債務不履行がないこと
• 暴力団又は暴力団員でないこと、及び暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者でないこと
• 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に定める営業、社会通念上公序良俗に反する営業、宗教活動又は政治活動を行わないこと
• 同一の助成対象事業及び助成対象経費について、国、県、市又はこれらの関係団体若しくは民間団体による他の助成を受けていないこと（併給禁止）
• 株式会社の場合、発行済の株式が中小企業者以外の会社により2分の1を超えて保有されていないこと。その他の会社の場合、出資金額の2分の1を超えて中小企業者以外の会社に属していないこと
• 暴力団及び暴力団員並びにこれらと密接な関係を有する者でないこと
• 市長が助成金を交付することが不適当と認める者でないこと
• 交付決定日から令和9年3月31日までに終了（対象経費の支払いを含む）する事業であること
• 工事及び備品の設置を行う場所が北九州市内であること
• 設置する備品が常設のものであること
• 原則、北九州市内の事業者に発注及び調達するものであること
• この助成金とは別に国や県など他の助成金等を受けていないこと

必要書類

• 助成金交付申請書（第1号様式）
• 申請企業概要
• 事業計画書
• 経費明細書
• 法人の場合：履歴事項全部証明書（法人登記簿謄本）及び役員等名簿
• 個人事業者の場合：運転免許証の写し等の本人確認ができる書類
• 暴力団排除に関する誓約書
• 株主名簿又は出資者名簿（持分比率又は出資比率が分かるもの）
• 市税の納税証明書（市税に滞納がないことの証明）
• 法人税の納税地が北九州市内であることが分かる書類
• 見積書の写し等、助成対象経費の額が分かる根拠書類
• 助成対象経費が工事費の場合：完成予想図、工事図面及び工程表の写し
• 助成対象経費が備品購入費の場合：カタログ等の写し
• 助成対象経費が工事費又は備品購入費の場合：事業実施場所の現況写真
• その他市長が必要と定める書類
• 申請企業概要、事業計画書、経費明細書、役員等名簿、暴力団排除に関する誓約書
• 法人の場合は履歴全部事項証明書（法人登記簿謄本）及び役員等名簿
• 個人事業者の場合は運転免許証の写し等の本人確認ができる書類
• 株主名簿または出資者名簿（持分比率又は出資比率が分かるもの）
• 市税の納税証明書（市税に滞納がないことの証明）【原本提出】（交付年月日が募集期間内のもの）
• 法人税の納税地が北九州市内であることが分かる書類（法人税申告書等）
• 見積書の写しなど助成対象経費の額が分かる根拠書類（日付が募集期間内のもの）
• 工事の場合は完成予想図・工事図面・工程表の写し
• 備品購入費の場合は備品カタログ等の写し
• 事業実施場所の現況写真

受給後の義務

関連分野

申請の流れ

詳細・申請

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