受付中全国

業務用建築物ストックの省CO2改修調査支援事業

環境省

上限額

100万円

申請できるか無料で確認する

事業情報と補助金の条件を照らし合わせて、申請可能性・必要書類・次にやることを確認できます。

申請に進む場合は、必要書類の整理・申請書の下書き作成・専門家レビューまで補助金マッチ上で進められます。
まずは、この補助金が自社に合うかを上の「申請できるか無料で確認する」から確認してください。

業務用既存建築物の改修工事によるZEBの達成可能性・省CO2効果に関する事前調査に係る費用を支援する補助金です。所有等する建築物を改修し省エネ性能等を向上させることで、光熱費の削減や事業の脱炭素化、職場環境の快適性の向上などの効果が期待されます。

この補助金のポイント

法人・個人事業主どちらも対象
最大100万円の補助を受けられる
全国の事業者が申請可能
2026/10/22まで受付中

対象者

事業者区分

法人・個人事業主

申請期間

2026-05-01→2026-10-22

対象となる経費

¥交付規程別表第１から第３に掲げる費用のうち、補助事業を行うために直接必要な経費
¥改修効果調査に要する経費（具体的な内訳は本文中に明記なし）

申請条件

ZEBプランナーが関与する事業であること
改修効果調査完了後3年以内に実際の省CO2化改修等に取り組むこと
調査結果等の情報開示に同意・協力すること
暴力団排除に関する誓約事項に該当しないこと
国から他の補助金を受けていないこと

必要書類

実施計画書
交付申請書
完了実績報告書
精算払請求書
事業報告書
取得財産等管理台帳
公募要領に基づく申請様式（SERAホームページよりダウンロード）
概算見積もり
改修実施のスケジュール案
WEBプログラムによる計算結果を含む提案内容の概要

受給後の義務

負担度: 重い

事後報告義務

補助事業完了後3年間、年度毎にCO2削減効果等に係る事業報告書を環境大臣又はその指定する者に提出。また、補助事業が3月30日以前に完了した場合は、完了日から当該年度の3月31日までのCO2削減効果等に係る事業報告書を翌々年度の4月30日までに提出。報告の証拠となる書類を当該報告に係る年度の終了後3年間保存。

収益納付

利益の一部返還の可能性

交付決定前の着手禁止

交付決定前の事業開始は対象外

その他の義務

会計・証憑管理報告の証拠となる書類を当該報告に係る年度の終了後3年間保存。

会計・証憑管理補助事業の経費について、収支簿及び証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常に収支状況を明らかにする。これらの帳簿及び証拠書類は、補助事業の完了の日の属する年度の終了後5年間保存。

資産処分制限取得財産等を処分（補助金の交付の目的に反して使用、譲渡、交換、貸付け、担保、取壊し等）しようとするときは、あらかじめSERAの承認が必要。有償譲渡等の所有権移転が生じた場合は、原則、国庫納付（補助金の返還）が必要。

資産処分制限取得財産等管理台帳を整備し、管理状況を明らかにするとともに、環境省による補助事業によって取得したものである旨を明示。

相見積もり取得本事業によって実施する調査等については、補助事業の遂行上著しく困難又は不適当である場合を除き、入札等の競争原理が働くような手続きによって調達先を決定すること。

不正受給応募書類に虚偽の内容を記載した場合、事業の不採択、採択の取消、交付決定の取消し、補助金の返還等の措置。不正行為が認められた場合、SERAホームページを通じ申請者の名称等を公表。

事業継続義務補助事業により得られた報告書等の取得財産は、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って効率的運用を図ること。

その他補助金によって整備された報告書等には、環境省補助事業であることについてシール等を利用して明示すること。

その他実施内容・成果の公表・活用・社会実装等にあたっては、「環境省建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業」によるものである旨を広く一般に周知すること。

経費区分変更制限事業計画に変更のある場合、または変更が生じる恐れがある場合、必ずSERAまで相談し、必要な手続きを取ること（完了時に判明した計画外の内容は補助対象外とする場合がある）。

その他補助対象経費の中に補助事業者の自社調達がある場合、原価計算により利益相当分を排除した額（原価）を補助対象経費の実績額とする（利益排除）。

申請の流れ

公式サイトで詳細確認

対象条件・必要書類を確認

必要書類の準備

10種類の書類

申請

公式サイトから申請

審査・採択

審査期間は制度により異なります

事業実施・報告

採択後に事業を実施し、実績を報告

詳細・申請

公式サイト J-Net21