受付中滋賀県

促進区域内再エネ導入促進補助金

公益財団法人滋賀県産業支援プラザ

上限額

500万円

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事業情報と補助金の条件を照らし合わせて、申請可能性・必要書類・次にやることを確認できます。

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申請に進む場合は、必要書類の整理・申請書の下書き作成・専門家レビューまで補助金マッチ上で進められます。
まずは、この補助金が自社に合うかを上の「申請できるか無料で確認する」から確認してください。

CO2ネットゼロ達成に向けて、県内市町が設定する「促進区域」において、事業者が再エネ設備（太陽光発電、蓄電池）の導入費用の一部を補助する制度です。滋賀県内の促進区域内に事業所等がある事業者が対象で、補助上限額は500万円です。

この補助金のポイント

個人事業主が対象
最大500万円の補助を受けられる
滋賀県の事業者が対象
2026/12/10まで受付中

条件別の金額・補助率

太陽光発電

500万円

蓄電池

500万円1/3

対象者

事業者区分

法人・個人事業主

申請期間

2026-08-20→2026-12-10

対象となる経費

¥本工事費
¥付帯工事費
¥設備費
¥設備費（機械器具費）

申請条件

県税に滞納がないこと
事業活動において関係法令等の規定に基づく許認可等の必要な手続きを完了していること
暴力団または暴力団員と関係がないこと
補助対象経費の総額が30万円以上であること
補助対象事業の開始は工事の発注日とし、完了は工事代金の精算完了日とすること
補助対象設備の導入に際し、別表3に定める補助要件を満たすこと
補助対象者は別表4に定める要件を満たすこと
滋賀県に事業所を有すること
事業活動において関係法令等の規定に基づく許認可等の必要な手続きを了していること
暴力団または暴力団員と関係を有しないこと
補助対象事業が未着手であること（交付決定後に事業に着手すること）
令和９年２月１０日までに事業を完了すること
発電電力の売電等、営利目的が明らかにならないこと（余剰電力の売電は要件を満たす場合のみ可）
導入設備が表１に記載の補助要件を満たしていること
PPAの場合、補助金額相当分がサービス料金から控除されること
リース契約の場合、補助金額相当分がリース料金から控除されること

必要書類

補助金交付申請書（様式第1号）
誓約書兼遵守チェックシート（様式第1号別紙1）
交付申請書提出物チェックシート（様式第1号別紙2）
対象設備の見積書のコピー（2者以上）
対象設備の仕様等が要件を満たしていることがわかる書類（カタログ等）のコピー
事業実施場所が「促進区域」内であることが確認できる書類（土地登記（建物登記）簿など）
設置承諾書（様式第1号別紙3）
太陽光発電設備調書（様式第1号別紙4）
設備設置予定場所の写真および設備設置予定配置図等
直近2年間の財務諸表（賃借対照表、損益計算書）
履歴事項全部証明書（法人のみ）
事業を行っていることを証明できる書類（個人事業主のみ）
住民票の写し（個人事業主のみ）
県税の納税証明書（未納がないことの証明）
申請者の事業内容を示す書類
PPA・リースの場合は需要家の事業を示す書類
発電量、自家発電量の算定根拠資料
年間購入電気量を示すエビデンス
電力系統図
サービス・リース料金から交付金額相当分が控除されていることを示す書類（PPA・リースの場合）
本事業により導入した設備等について法定耐用年数期間満了まで継続的に使用するために必要な措置等を証明できる書類（PPA・リースの場合）
誓約書兼遵守チェックシート（様式第１号別紙１）
交付申請書提出物チェックシート（様式第１号別紙２）
設置承諾書（様式第１号別紙３）
太陽光発電設備調書（様式第１号別紙４）
直近２年間の財務諸表（賃借対照表、損益計算書）
履歴事項全部証明書【法人のみ】
事業を行っていることを証明できる書類（昨年度の確定申告書等）【個人事業主のみ】
住票の写し【個人事業主のみ】
申請者の事業内容を示す書類（カタログ、Webページなど）
PPA・リースの場合: サービス・リース料金から交付金額相当分が控除されていることを示す書類
PPA・リースの場合: 本事業により導入した設備等について法定耐用年数期間満了まで継続的に使用するために必要な措置等を証明できる書類

受給後の義務

負担度: やや重い

事後報告義務

補助事業者は、支援プラザが必要と認めたときには、事業遂行状況報告書（様式第6号）を別に定める期日までに支援プラザに提出しなければならない。また、補助事業者は、太陽光発電事業効果を把握し、事業完了の翌々年度の6月30日までに事業効果報告書（様式第11号）に1年間の発電量、自家消費量等を示した証拠類等を添えて、支援プラザへ提出するものとする。

収益納付

利益の一部返還の可能性

その他の義務

事業継続義務補助金により取得し、または効用の増加した財産（取得財産等）を、補助対象事業の完了後も善良なる管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図ること。

会計・証憑管理補助事業者は、補助金の収入および支出を記載した帳簿を備え、経理の状況を明確にしておかなければならない。

会計・証憑管理補助事業者は、帳簿および証拠書類を、当該補助事業における財産処分制限期間が満了するまでの完了後5年間保存しなければならない。

資産処分制限補助事業者は、取得財産等について、取得財産管理台帳（様式第9号）を設け、保管状況を明らかにしておかなければならない。

資産処分制限補助事業者は、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定められている耐用年数に相当する期間において、補助事業に係る取得財産のうち、その取得金額が50万円以上のものを補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、または担保に供してはならない。ただし、あらかじめ財産処分承認申請書（様式第10号）を支援プラザに提出し、その承認を受けた場合は、この限りでない。

計画変更制限補助金の交付決定後の事情の変更により、補助事業計画の内容に変更を加えようとする場合には、あらかじめ補助事業変更承認申請書（様式第4号）に変更がある交付申請書類を添えて支援プラザに提出し、その承認を受けなければならない。ただし、補助対象経費の総額の20%以上の変更、補助事業の実施場所の変更、補助対象設備の主要構造または主要機能の大幅な変更、その他計画内容の大幅な変更のいずれにも該当しない軽微な変更については、この限りでない。

事業継続義務補助事業者は、補助事業を中止または廃止しようとするときは、あらかじめ補助事業中止（廃止）承認申請書（様式第5号）を支援プラザに提出し、その承認を受けなければならない。

データ提供・調査協力支援プラザは、目的に必要な範囲において、申請者に対し、対象設備の普及に資するデータ等の提供または現地調査の実施を求めることができる。申請者は、支援プラザがデータ等の提供または現地調査の実施を申し出た場合は、これに協力するよう努めなければならない。

公表支援プラザは、補助事業内容や効果を公表することができる。

不正受給支援プラザは、補助事業者が要領および規則に違反したことにより支援プラザの指示を受け、この指示に従わないとき、補助

申請の流れ

公式サイトで詳細確認

対象条件・必要書類を確認

必要書類の準備

32種類の書類

申請

公式サイトから申請

審査・採択

審査期間は制度により異なります

事業実施・報告

採択後に事業を実施し、実績を報告

詳細・申請

公式サイト J-Net21