厚生労働省・独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
上限額
240万円
この補助金が自社に使えるか確認できます
所在地・業種・目的を選ぶだけで、この補助金を含めて対象になりそうな制度を無料診断できます。
自社が対象か無料診断登録不要・約30秒高年齢者の雇用の推進を図るため、高年齢者の雇用管理制度の整備に係る措置を実施した事業主に対して助成する制度です。定年の引上げや継続雇用制度の導入など、措置の内容や年齢の引上げ幅等に応じて、15万円から240万円の範囲で支給されます。
定年の定めの廃止、60歳以上被保険者数1～3人
定年の定めの廃止、60歳以上被保険者数4～6人
定年の定めの廃止、60歳以上被保険者数7～9人
定年の定めの廃止、60歳以上被保険者数10人以上
70歳以上への定年引上げ、60歳以上被保険者数1～3人
70歳以上への定年引上げ、60歳以上被保険者数4～6人
70歳以上への定年引上げ、60歳以上被保険者数7～9人
70歳以上への定年引上げ、60歳以上被保険者数10人以上
66～69歳への定年引上げ、60歳以上被保険者数1～3人
66～69歳への定年引上げ、60歳以上被保険者数4～6人
66～69歳への定年引上げ、60歳以上被保険者数7～9人
66～69歳への定年引上げ、60歳以上被保険者数10人以上
65歳への定年引上げ（5歳以上の引上げ）、60歳以上被保険者数1～3人
65歳への定年引上げ（5歳以上の引上げ）、60歳以上被保険者数4～6人
65歳への定年引上げ（5歳以上の引上げ）、60歳以上被保険者数7～9人
65歳への定年引上げ（5歳以上の引上げ）、60歳以上被保険者数10人以上
65歳への定年引上げ（5歳未満の引上げ）、60歳以上被保険者数1～3人
65歳への定年引上げ（5歳未満の引上げ）、60歳以上被保険者数4～6人
65歳への定年引上げ（5歳未満の引上げ）、60歳以上被保険者数7～9人
65歳への定年引上げ（5歳未満の引上げ）、60歳以上被保険者数10人以上
継続
事業者区分
事後報告義務
機構が調査をしたり、報告を求めたりする場合がある。期限までに機構の求める書類が提出されない場合、助成金は支給しない。
その他の義務
公式サイトで詳細確認
対象条件・必要書類を確認
必要書類の準備
5種類の書類
申請
公式サイトから申請
審査・採択
審査期間は制度により異なります
事業実施・報告
採択後に事業を実施し、実績を報告
※ 本ページの情報は公開データを元に整理したものです。正確な条件は各公式サイトをご確認ください。
