物価高騰対策LED照明器具導入支援事業補助金

対象者

申請期間

対象となる経費

• ¥機器の購入費
• ¥工事に係る経費

申請条件

• 工事に着手する前に申請し、交付決定を受けること（ただし、令和8年4月1日から令和8年5月29日までに着工する工事については着工日等証明書の添付により申請前に着工可能）
• 補助対象経費の総計が10万円（消費税を除く）以上であること
• 固有エネルギー消費効率がトップランナー基準目標値を満たしていること（光源色が昼光色・昼白色・白色の場合：100ルーメン/ワット以上、温白色・電球色の場合：50ルーメン/ワット以上）
• 設置前に使用されていないものであること（中古品は対象外）
• 導入するLED照明器具がリース品でないこと
• 市内の事業所に設置され、かつ、補助対象者の事業の用に供される機器の更新であること
• LED照明以外の既存の照明器具を補助対象機器に更新すること（電球や蛍光管交換のみのもの、可搬式のものは除く）
• 更新前後で使用用途が同じであること
• 専ら居住を目的とする事業所における機器更新ではないこと
• 令和9年2月26日午後4時までに工事を完了し、実績報告書及び必要書類をすべて揃え、記載内容に誤りがない状態で提出できること
• 過去に同一の補助対象設備に係る補助金の交付を受けたことがないこと
• 同一の補助対象設備について、市が実施する他の補助金を受けた事業又は受けようとする事業でないこと
• 令和8年4月1日以降に工事を着工等し、令和9年2月26日までに実績報告書を提出できること
• 市内に事業所を有する中小企業者であること
• 市から課税された税金全てにおいて滞納がないこと
• 宗教活動又は政治活動を主たる事業の目的としていないこと
• LED照明器具を設置する建築物及び敷地に法令違反がないこと
• 物価高騰対策LED照明器具導入支援事業補助金交付要綱第3条第2項各号の規定に該当しない事業者であること
• 固有エネルギー消費効率がトップランナー基準目標値を満たしていること
• 設置前に使用されていないもの（中古品は補助対象外）であること
• 市内の事業所に設置するもので、かつ、補助対象者の事業の用に供される機器の更新であること
• LED照明以外の既存の照明器具を補助対象機器に更新すること

必要書類

• 申請書（様式第1号）
• 補助対象設備の設置等に係る設計図面
• 補助対象経費の内訳が明記されている契約書又は見積書の写し
• 工事着手前の現況写真（既存照明器具のカラー写真）
• 法人の場合：登記事項証明書（履歴事項全部証明書）（発行から3か月以内のもの）
• 個人事業者の場合：開業届（税務署が受理したことがわかるもの）又は確定申告書（直近のもの）の写し
• 導入する補助対象機器の仕様がわかる書類（メーカー名、製品名、型番、固有エネルギー消費効率が分かるパンフレット又はホームページの写し等）
• 改修する照明器具一覧表（様式第2号）
• 着工日等証明書（令和8年4月1日～5月29日までに工事に着手した事業又は着手する予定の事業のみ）
• 実績報告書（様式第6号）
• 補助対象設備の設置に係る経費の支払いを証する書類（領収書又は支払い証明書）の写し
• 支払いの内訳が明記された明細書等の写し
• 補助対象設備の設置状態を示す写真（工事後の該当箇所のカラー写真）
• 納税証明請求書兼証明書（発行から1か月以内のもの）
• 工事着手前の現況写真（工事前の該当箇所のカラー写真）
• 法人の場合：登記事項証明書（履歴事項全部証明書）（発行から3か月以内）
• 改修照明器具一覧表（様式第2号）
• 実績報告書（様式第7号）
• 補助対象設備の設置に係る経費の支払いを証する書類（領収書又は支払い証明書）
• 支払い額の内訳が明記されている明細書等の写し
• 納税証明請求書兼証明書（発行から1か月以内）

受給後の義務

関連分野

申請の流れ

詳細・申請

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