低炭素型建材活用新築ZEB支援事業

事後報告義務

間接補助事業者は、間接補助事業の完了の日の属する年度の翌年度から3年間（別表第1の（1）①、②及び（2）に記載する事業については5年間）、毎年度、当該補助事業による過去1年間の二酸化炭素削減効果に係る事業報告書を大臣又は大臣が指定する者に提出する。また、間接補助事業が3月30日以前に完了した場合は、間接補助事業の完了の日から当該年度の3月31日までの二酸化炭素削減効果に係る事業報告書を翌々年度の4月30日までに大臣又は大臣の指定する者に提出する。