予定京都府

福知山市脱炭素先行地域づくり補助金（太陽光発電設備導入事業）

福知山市

補助率

3分の2

予定の補助金。今から準備を始めましょう

事業情報と補助金の条件を照らし合わせて、申請可能性・必要書類・次にやることを確認できます。

申請に進む場合は、必要書類の整理・申請書の下書き作成・専門家レビューまで補助金マッチ上で進められます。
まずは、この補助金が自社に合うかを上の「申請できるか無料で確認する」から確認してください。

福知山市の脱炭素先行地域の事業計画に位置づけられた太陽光発電設備の導入事業に対し、その設置に要した経費の一部を補助する制度です。対象エリア内の施設等の所有者または承諾を得ている者、PPAモデルやリース契約により設備を提供する者が対象です。補助率は3分の2です。

この補助金のポイント

法人・個人事業主どちらも対象
補助率は3分の2
京都府の事業者が対象

対象者

事業者区分

法人・個人事業主

申請期間

2026-08-31→2026-12-10

対象となる経費

¥国要領別表第１に定めるもの（太陽光発電設備導入に要する経費）
¥国要領別表第１に定める補助対象経費（消費税及び地方消費税を除く）

申請条件

事業計画に位置付けられた設備であること
各種法令を遵守した設備であること
商用化され、導入実績がある設備であること（中古設備は対象外）
法定耐用年数を経過するまでの間、クレジット制度への登録を行わないこと
事業計画に位置付けられた設備の設置であること

必要書類

福知山市脱炭素先行地域づくり補助金（太陽光発電設備導入事業）交付申請書（様式第１号）
別表第１に掲げる書類
別表第２に掲げる書類

受給後の義務

負担度: 重い

事後報告義務

補助対象事業の完了後、実績報告書の提出が必要。また、市が実施する調査への協力義務あり。

収益納付

利益の一部返還の可能性

交付決定前の着手禁止

交付決定前の事業開始は対象外

その他の義務

資産処分制限取得財産等（取得価格が単価50万円以上の機械及び器具、備品並びにその他の重要な財産）について、法定耐用年数の間、補助金の目的に反して使用、譲渡、交換、貸付、担保提供、取壊し（廃棄含む）をしてはならない。処分する場合は市長の承認が必要。

事業継続義務先行地域内の施設等に資産を形成する場合、使用電力が民生部門に該当する場合は、2030年度までに電力消費に伴うCO2排出実質ゼロを実現するため、再エネ100%電力を導入し、2030年度末まで継続しなければならない。

事業継続義務太陽光発電設備を導入し、発電した電気の全量または一部を売電する場合、売電した電気を小売電気事業者等と連携して先行地域内の需要家に供給し、2030年度末まで継続しなければならない。

会計・証憑管理補助対象事業に係る経費の収支を明らかにした書類、帳簿等を常に整備し、補助対象事業の終了年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。取得財産等について法定耐用年数を経過しない場合は、財産管理台帳その他関係書類を保存しなければならない。

経費区分変更制限補助対象事業の内容又は経費の配分を変更しようとするとき（軽微な変更を除く）は、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

不正受給偽りその他不正の行為によって補助金の交付を受けようとし、又は受けた場合、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、既に交付された補助金の返還を命じる。返還を命じる場合、受領の日から納付の日までの日数に応じて年利10.95%の加算金の納付を併せて命じる。

その他補助対象事業を実施するため、売買、請負その他の契約をする場合は、一般の競争に付さなければならない。ただし、一般の競争に付すことが困難又は不適当な場合は、指名競争又は随意契約によることができる。

その他補助対象事業により取得したCO2等排出削減効果について、法定耐用年数を経過するまでの間、クレジット制度への登録を行わないこと。

その他市が脱炭素推進を目的とした広報活動に補助対象事業の内容を利用することに協力すること。

その他本市の脱炭素先行地域に関する各種取組の推進や地域課題解決を図る再エネ事業への参画等、市長が協力を求めるときは、これに協力するよう努めること。

申請の流れ

公式サイトで詳細確認

対象条件・必要書類を確認

必要書類の準備

3種類の書類

申請

公式サイトから申請

審査・採択

審査期間は制度により異なります

事業実施・報告

採択後に事業を実施し、実績を報告

詳細・申請

公式サイト J-Net21