事業者向け太陽光発電設備等設置補助金

条件別の金額・補助率

対象者

申請期間

対象となる経費

• ¥補助対象設備の購入費用
• ¥設置に係る工事費用（税抜き）
• ¥太陽光発電設備費（工事費込み・税抜き）
• ¥蓄電池設備費（工事費込み・税抜き）

申請条件

• 補助金の交付の決定を受けた日以降に着手する工事であること
• 発電した電力量の50パーセント以上を申請した事務所等において自ら消費すること
• 補助対象設備について、国、地方公共団体等から他の補助等を受けていないこと
• 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法に基づくFIT制度又はFIP制度の認定を取得しないこと
• 電気事業法第2条第1項第5号ロに規定する接続供給（自己託送）を行わないこと
• 減価償却資産の耐用年数等に関する省令に定める法定耐用年数を経過するまでの間、当該補助金により取得した温室効果ガス排出削減効果についてJ―クレジット制度への登録を行わないこと
• いなべ市暴力団排除条例第2条第1号及び第2号に該当しないこと
• 発電した電力の50％以上を自家消費すること
• 補助金交付決定日以降に事業に着手すること（工事施工者との契約日が着手日）
• 法定耐用年数（太陽光発電設備17年、蓄電池6年）が経過するまで設備を処分しないこと
• 設備設置後3年間、自家消費割合報告書を提出すること
• 年間発電量を記録する装置を設置すること
• 原則として申請者自らが土地及び建物を所有する事業所への設置（例外あり）
• 固定価格買取制度（FIT）またはFIP制度の認定を取得しないこと
• 自己託送をしないこと
• 設備の増設・買替でないこと
• 国や地方公共団体等から他の補助金等を受けていないこと
• いなべ市税の滞納がないこと
• いなべ市暴力団排除条例に該当しないこと

必要書類

• 補助金交付申請書（様式第1号）
• 補助事業者の登記事項証明書（法人でない場合は、事業主の住民票の写し及び確定申告書の写し）
• 補助対象設備を設置する事務所等の建物及び当該建物の敷地の土地の登記事項証明書並びに土地の公図
• 事務所等付近の見取図及び敷地内の見取図
• 補助対象設備の設置場所の見取図
• 市税の納税証明書（滞納がないことの証明）
• 補助対象設備の仕様書
• 補助対象設備の設置に係る見積書の写し
• 写真（補助対象設備を設置する前の状況が分かるもの）
• 誓約書（申請者用）及び誓約書（施工業者用）
• 補助対象設備で発電する電力の消費量計画書
• 小売電気事業者と契約している買電プランの種類及び契約電力が分かる契約書の写し並びに直近1か月の電気代の明細が分かる請求書及び領収書の写し
• いなべ市地域脱炭素移行・再エネ推進交付金重点対策加速化事業（事業者向け太陽光発電設備等設置）補助金交付申請書（様式第1号）
• 登記事項証明書（法人の場合、取得から3か月以内）
• 住民票（個人事業主の場合、取得から3か月以内、マイナンバーなし）
• 確定申告書の写し（個人事業主の場合、直近1年分）
• 設置する土地及び建物の登記事項証明書（取得から3か月以内）
• 土地の公図（写し可）
• 事業所付近の見取図
• 敷地内の見取図
• 設備の設置場所の見取図
• 市税の納税証明書
• 対象設備の仕様書（写し可）
• 見積書の写し（太陽光発電設備と蓄電池それぞれの内訳書）
• 写真（事務所又は事業所の外観、設備設置予定場所）
• 誓約書（申請者用、施工業者用）
• 電力の消費量計画書（別添2又は任意様式）
• 小売電気事業者と契約している書類（契約書の写し又は直近1か月の電気代明細）
• 委任状（行政書士等へ事務を委任する場合）

受給後の義務

関連分野

申請の流れ

詳細・申請

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