新産業創出ネットワーク事業 研究開発支援補助金

対象者

申請期間

対象となる経費

• ¥原材料及び副資材の購入に要する経費
• ¥構築物の購入、建造、改良、据付け、借用又は修繕に要する経費（簡易なものに限る）
• ¥機械装置又は工具・器具の購入、試作、改良、据付け、借用又は修繕に要する経費
• ¥外注加工・検証等に要する経費（研究開発に必要な原材料等の再加工及び設計等の外注、外部機関への分析・検査等の依頼、外部からの技術指導に係る経費、産業財産権の導入に係る実施許諾料等）
• ¥直接人件費（研究開発に直接従事する者の研究開発業務時間に対応する人件費。ただしソフトウェア又は情報処理関連技術の研究開発の場合を除き、補助対象経費総額の3分の1を超えない額まで）
• ¥特許取得費（補助事業終了日までに出願手続きを完了している場合に限り、弁理士の手続代行費用等。補助対象経費総額の3分の1を超えない額まで。特許庁に納付される手数料等は除く）
• ¥研究費（大学等教育機関及び公設試験研究機関等との研究に係る必要経費で企業が支払った分）
• ¥その他必要と認められる経費であって知事が認めるもの
• ¥外注加工・検証等に要する経費（外注加工、外部機関への分析・検査依頼、技術指導料、産業財産権の導入に係る実施許諾料等）
• ¥直接人件費（研究開発に直接従事する者で補助事業者と雇用関係がある者の研究開発業務時間に対応する人件費）
• ¥特許取得費（補助事業終了日までに出願手続きを完了したものに限り、弁理士の手続代行費用等。ただし、特許庁に納付される手数料等は対象外）
• ¥その他知事が認める経費

申請条件

• 新事業進出に関する新技術、新製品の開発に取り組む中小企業者であること
• 鹿児島県税を完納していること
• 他の制度等により補助金又は助成金を受けている事業でないこと
• パートナーシップ構築宣言の宣言・公表を行っている場合に加点措置あり（申込時点でポータルサイトの登録企業リストに掲載されていることが条件）

必要書類

• 補助金交付申請書（第1号様式）
• 研究開発計画書（別紙1）
• 収支予算書（別紙2）
• 企業等概要説明書（別紙3）
• 過去3期分の決算書
• 県税の納税証明書
• 事業概要説明図
• 必要に応じて経費積算の根拠書類（見積書、カタログ等）
• その他知事が必要と認める書類

受給後の義務

関連分野

申請の流れ

詳細・申請

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